中川宏昌の発言 （経済産業委員会）

○中川（宏）委員　厳しい状況が続くということでございます。
　ＬＮＧの調達環境でありますけれども、産ガス国が多く、分散して輸入することができますので、原油ないし石油などいわゆる電気事業の調達環境に比べるとリスクが低いと言われてきました。
　その中で、ＪＯＧＭＥＣの役割でありますけれども、国際社会において、事前段階としての海外地質構造調査や様々な探査に始まり、探鉱段階、開発段階、生産段階と、広範囲に資源外交を行っていると承知をしております。今回、そのつながりや資金力をもちまして、日本のＬＮＧ調達環境のリスクに対して準備をしておくように法律が改正をされますけれども、大変重要な改正であると思っております。
　そこで、今回の改正において、供給面でいくと、公的枠組みによる都市ガス用のＬＮＧの調達の仕組みが導入をされます。電力会社やガス会社などの枠組みが緩和をされ、それぞれが融通し合ってきていると伺っておりますが、今回は更に踏み込んで、ガスの安定供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合、ＬＮＧ調達が特に必要であり、民間事業者による調達が困難であると判断した場合に、経済産業大臣がＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧの調達を要請するということであります。
　元々、ガスは、先ほども申し上げましたが、電力に比べると、産ガス国が多く、分散輸入しているので調達リスクが低い状態で、かつ融通もできるという中で、今回なぜＪＯＧＭＥＣに要請し、ＬＮＧを調達させる制度をつくるのか。また、どのような調達環境になった場合に要請をするのか。さらに、民間のガス事業者による調達が困難であるというのは具体的にどのような場合を想定しているのか、お伺いをしたいと思います。