経済産業委員会

令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　牧島かれん君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　神田　潤一君
　　細田　健一君　　　　　根本　幸典君
　　松本　洋平君　　　　　勝目　　康君
　　山岡　達丸君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　松本　洋平君
　　神田　潤一君　　　　　國場幸之助君
　　根本　幸典君　　　　　中川　郁子君
　　荒井　　優君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　細田　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官柳瀬護君、デジタル庁審議官山本和徳君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　今日は、朝一番で貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんもよろしくお願いいたします。
　今日は、ガス事業法及びいわゆるＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案に対しての法案質疑ということで質問させていただきますけれども、このちょっと長ったらしくて何のことなのかよく分からない法律の名前ですけれども、簡単に言うと、ＬＮＧ、都市ガスの需要と供給に関する法律案の改正だと思っております。
　何でそもそもこの法律が今必要なのかというと、まさに、エネルギー環境がかなり変わってきているというところがあると思います。
　いろいろな要素はあるにしても、大きく言うと私は三つだと思っておりまして、一つは脱炭素化の流れ。また、お隣の大国であります中国のＬＮＧの長期調達の拡大。また、何よりも、ロシアを起点とするウクライナ侵攻によって、いわゆるヨーロッパ諸国、ＥＵ諸国が、ロシアから仕入れていた天然ガスを、ロシアではなくてほかの地域、国から買おうとしている。そういう流れがあって、世界におけるＬＮＧの取引、市場が非常に変容してきているものだと思っております。
　そんな不確実性が増している中で、今回のこの法律案の審議があるわけでございますけれども、まずお伺いしたいのが、ＬＮＧの不足する、日本で必要なＬＮＧが足りなくなってしまうというような見込みというのは、どのぐらい前からつくものなんでしょうか。よろしくお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの調達というのは、電力事業者、ガス事業者を始めとして、これを利用される事業者が調達に入るわけでございますが、ガス事業者で申し上げますと、年間のＬＮＧの調達計画というものを策定しまして、自社のＬＮＧタンクの貯蔵容量ですとかエリアの需要等を踏まえまして、入船のタイミングを調整して、安定供給と在庫というのをうまく両立させるということの取組を進めているというふうに承知しております。
　その上で、国としましても、各事業者から提出される供給計画によりまして、国全体のＬＮＧの確保状況ということを確認するような取組を進めてございます。
　現在、ガス事業は、大体、おおむね二、三週間程度のＬＮＧの在庫を有しております。契約自体も一定の期間、長期で取っておりますので、年間の計画の中で確保できるような状況というのは見えているわけでございますが、突発的なトラブル、若しくは国際的な市況の変化、様々、時々刻々、状況は動いてまいります。
　今御質問いただいたような、どれぐらい前かということを定量的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、国も、供給ガス事業者、電力事業者の取組の中で、何かしらの事象が生じたとき、そこから、契約の状況、在庫の確保の状況から、生じるであろう時期がいつぐらいかということを見通しながら確認をし、安定確保に取り組んでいきたいという状況にあると考えてございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　今、まさに部長におっしゃっていただいたように、余りにも外的要因が多くて曖昧な部分が非常に多いからこそ、何か起きてしまったときのいわゆる対応のプロセスであったりだとか、基準というのを明確にしておかないといけないというのが大事だと思っております。
　今回の改正法案の大きな概要は私は二つだと思っておりまして、一つは供給の話でございますけれども、何かＬＮＧが不足しそうだという見込みが立ったときに、経産大臣の要請によってＪＯＧＭＥＣがＬＮＧの調達に乗り出す、また二つ目は、ＬＮＧの需要が逼迫したときにいわゆる使用制限を出す、この二つだと思っております。
　そもそも、私も恥ずかしながら国会議員になるまではＪＯＧＭＥＣという組織そのものも知らなかったですし、名前すら聞いたことがなかった中で、ＪＯＧＭＥＣとはふだん何をやっているのかという話です。
　今回、ＬＮＧの話ですから、ＬＮＧに限ってお話ししますけれども、大枠はざっくりと、ファイナンスをしているというところと、いわゆる債務保証をしている、取引額が大きいですから、債務の保証をしているというのが主なＪＯＧＭＥＣの仕事だと思っておりますけれども、そんな中で、プラスアルファの職務として、ＬＮＧが不足したときにＪＯＧＭＥＣが直接乗り出していくわけでございます。
　また、民間に調達を依頼して、そのファイナンスをするということも大きな役目の中で、二つ目の質問なんですけれども、例えば、ＪＯＧＭＥＣが資金拠出をして民間に調達するときに、民間事業者の公募基準であったりだとか公募プロセスみたいな部分はどうなっているんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＪＯＧＭＥＣの通常の民間企業に対するリスクマネー支援に関する公募等の御質問と受け止めましたけれども、それに関しましては、基本的には、資源開発、石油、天然ガスの探鉱ですとか、実際に生産に至るまでの開発をやろうとしている企業からの申請に基づきまして、あくまでもＪＯＧＭＥＣの支援は民間主導で、そこの民間が取れない部分のリスクを公的に補完するという原則でありますので、民間からしっかりこの事業でそれなりに回収ができそうだという前提での申請を上げていただいて、それでもやはり量的にリスクが取り切れない部分があるなら、そこはＪＯＧＭＥＣが補ってくれというような申請が出てきたのを踏まえて、実際に、技術的にそこの石油、ガスの生産の見込みがどの程度あるのか、いろいろな財務面でのリスクがどれぐらいあるのか、カントリーリスクがどの程度想定されるのか等々のいろいろな判断基準をあらかじめ内規で定めておりますので、それに従って採択をＪＯＧＭＥＣ全体として検討する。
　実際に出融資を決定する際には、経産大臣の方に同意の求めがありまして、エネルギー政策と合致しているかどうかということについての同意を行った上で最終的に出融資がなされるという手続でございます。

○土田委員　御説明ありがとうございました。
　このＬＮＧの市場というのは、冒頭に申し上げた、いろいろな、可変的な理由によって今かなり変動しているわけでございますけれども、そんな中で、例えば、長期契約によるＬＮＧの調達というのは、二〇二六年までに供給を開始できるようなものは全てほぼ売り切れてしまっていると言われていて、また、我が国の近年の取引のうち大体三割ぐらいが五年以内の短期の契約であったりだとか、スポット、高値かもしれないけれども、その都度その都度、需給の調整として買うようなＬＮＧになっているんだと思います。
　今申し上げたような、こういういろいろ不確実性が高い世の中、市場になってきているからこそ、日頃から、それこそエネ庁の皆さんとＪＯＧＭＥＣの皆さんが、有事というか、ＬＮＧが不足しているときを想定して、シミュレーションしていくことも非常に大事なんだろうなというふうに思っております。
　そこでまた、ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧが不足したときに直接調達に動き出すときの質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく、想定としては、長期、短期、スポット、いろいろありますけれども、ふだん買っているよりも高く買わないといけないような場面が想定されるんだろうなというふうに思っております。
　そんな中で、じゃ、ＪＯＧＭＥＣが直接、ある意味ふだんよりも高額でＬＮＧを調達したときに、最終最後は我々国民一人一人の生活者の方に転嫁されるんだと思っておりますけれども、ＪＯＧＭＥＣからいわゆるＬＮＧ販売会社、ガス販売会社にＬＮＧそのものを卸すときの価格転嫁の形であったりだとか、また、更にその先の我々生活者のガス価格への転嫁というのはどういうふうになるんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、今回、ガス事業法に基づいて、国の要請に基づくＪＯＧＭＥＣのＬＮＧ調達という制度を提案させていただいていますけれども、令和二年度に、電気事業法の一部を改正する法律におきまして、発電用のいわゆる燃料についても同様に、国の要請に基づいてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請できるという仕組みが既に入ってございます。今回、ガス事業法に基づく制度につきましても、基本的にはその電気事業法改正のときに導入した制度を援用していくということを想定してございます。
　具体的には、ＪＯＧＭＥＣが調達をまずマーケットからしてまいります。委員おっしゃるとおり、それは通常よりも需給が逼迫しているので、高い値段になっていることも想定されます。これを、実際ＪＯＧＭＥＣがガスを使うわけではございませんので、いわゆるガス事業者さんに転売するということになりますけれども、その際には、既に電気事業法で定められている規定によりますと、調達価格に必要な事務手数料を加えた価格で販売する、また、ＪＯＧＭＥＣが例えば市中の借入れでその調達を行った場合には、その利子分相当も追加して販売するということを想定してございます。
　その上で、そのときの状況によって、都市ガス等の事業者の皆様がＪＯＧＭＥＣからのＬＮＧを購入するための費用について、これはいろいろ不安がある、困難があるということがありましたらば、金融面での支援なども含めて、公的金融による支援などの可能性も含めて、適切な対応策を検討していきたいというふうに考えてございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　今回の改正案の大きなもう一つの柱であります、ガスの使用制限についてお伺いさせていただきます。
　これは、今回、ガスじゃなくて電気の話になってしまうんですけれども、今まで電気の使用制限がされたのは日本で二回だと聞いておりまして、一つは、私もはるかに生まれていない一九七四年のエネルギーショックのとき、オイルショックのとき、また、二回目は三・一一東日本大震災のときでございます。この東日本大震災のときはどういうプロセスで電気の使用制限が発令されたかというと、ちょっと時間がないので細かいところは避けますけれども、五月十三日に電力需給緊急対策本部が立ち上がって、七月の一日にいわゆる電気の使用制限が開始されたというような流れのようでございます。
　ガスの使用制限をするときは、どういうようなスキームで使用制限がされるんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回法案に盛り込んでございます使用制限のお話でございますが、電気、ガス共に、基本はガスについても供給を確保する、これが最優先ではございますけれども、万が一、世界的な情勢の中でＬＮＧの確保が難しくなってくる、国内の需給が本当に緊迫してくるという状況についての対応策というのを、電気と同じような形で使用制限の仕組みを入れるという趣旨でございます。
　委員からお話がございましたけれども、電気の場合も、一定の期間を置きまして国民の皆様方にお知らせをした上で具体の実施に入っていくことになるわけでございますが、ガスの方も同様でございまして、一定の時間的な余裕を持った中で、特に産業界の方々と具体的な運用の、利用の調整ができていかなければなりません。業界によって、企業によって、事情が非常に違うところでございます。その実態のことをよく踏まえながら、取決めといいますか、どういう形で運用するかということを定めた上で、ルールにのっとった形での使用制限ということをやっていく。このために、しっかりと実態を踏まえた調整と一定の猶予を持った周知ということと、御説明ということを尽くしていく、こういう運用を念頭に置いているところでございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　ガスの使用制限と言うと、言葉がばっと出てきてびっくりしちゃうので、是非、その使用制限のスキームであったりだとか使用制限適用除外の基準だったりも国民の皆さんにしっかりと説明していただくように、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。
　ガス事業法及びＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案について、ＬＮＧ調達の課題点も含め、質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナへの侵略が始まって、はや八か月がたちました。この間、残虐非道な行為が続き、先日もインフラ施設や集合住宅がミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ていると報じられております。重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪でありまして、その責任は厳しく問われなければなりません。国際社会が更に一致団結して、一日も早い解決に至ることが何よりも大事であります。
　このロシアの侵略行為に対し、国際社会は強い制裁を科してきておりますが、ロシアからの報復とも取れる行為によって、欧州ではエネルギー価格の高騰など、大きな影響が出ております。日本、アメリカも価格高騰の波が押し寄せておりますが、欧州では特に高騰しております。
　サハリン１は、十月十四日付でロシア側で新会社が設立をされ、参画するかどうかの判断が必要となります。また、サハリン２の状況も不透明であります。このロシアの侵略の前段階においても、アジアを始めＬＮＧの需要が高まる中、アメリカでのトラブルによる出荷停止などでＬＮＧ供給の不確実性が高まりました。
　このように様々な要因が重なって、日本でもこれまでにないＬＮＧの調達環境となっておりますが、我が国のＬＮＧ調達の環境をどう分析し、どのように見ているのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず構造的要因でございますけれども、そもそも、ここ数年、ＬＮＧ市場に関係をいたしますガスの上流投資、石油も含めてでございますけれども、上流投資につきまして、過去の油価低迷と脱炭素化の流れの中で上流投資に滞りが見られておりまして、構造的に需給が逼迫するおそれがあるというふうに私ども分析しておりまして、ＩＥＡ等にもそういう問題意識を伝えていたところでございます。
　これに加えまして、昨年の秋頃から、経済の回復や風力発電の不調などによりまして、欧州などにおきましてＬＮＧ、天然ガス需要が増加したこと、さらに、本年二月のロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なったことで、ＬＮＧの需要が一層高まったということだと考えております。
　さらに、来年以降でございますけれども、中国がコロナ後について経済が回復してくることに加えまして、欧州のＬＮＧ受入れ能力が拡大をすれば、より一層ＬＮＧの需給が逼迫してくるということを予想しているところでございます。
　我が国におきましては、ＬＮＧの多くを長期契約で調達してきたことも寄与しまして、欧州などと比べまして、足下では安定した確保はできておりますけれども、世界的にはＬＮＧの争奪戦とも言える厳しい状況になってくるというふうに認識をしているところでございます。

○中川（宏）委員　厳しい状況が続くということでございます。
　ＬＮＧの調達環境でありますけれども、産ガス国が多く、分散して輸入することができますので、原油ないし石油などいわゆる電気事業の調達環境に比べるとリスクが低いと言われてきました。
　その中で、ＪＯＧＭＥＣの役割でありますけれども、国際社会において、事前段階としての海外地質構造調査や様々な探査に始まり、探鉱段階、開発段階、生産段階と、広範囲に資源外交を行っていると承知をしております。今回、そのつながりや資金力をもちまして、日本のＬＮＧ調達環境のリスクに対して準備をしておくように法律が改正をされますけれども、大変重要な改正であると思っております。
　そこで、今回の改正において、供給面でいくと、公的枠組みによる都市ガス用のＬＮＧの調達の仕組みが導入をされます。電力会社やガス会社などの枠組みが緩和をされ、それぞれが融通し合ってきていると伺っておりますが、今回は更に踏み込んで、ガスの安定供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合、ＬＮＧ調達が特に必要であり、民間事業者による調達が困難であると判断した場合に、経済産業大臣がＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧの調達を要請するということであります。
　元々、ガスは、先ほども申し上げましたが、電力に比べると、産ガス国が多く、分散輸入しているので調達リスクが低い状態で、かつ融通もできるという中で、今回なぜＪＯＧＭＥＣに要請し、ＬＮＧを調達させる制度をつくるのか。また、どのような調達環境になった場合に要請をするのか。さらに、民間のガス事業者による調達が困難であるというのは具体的にどのような場合を想定しているのか、お伺いをしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、ＬＮＧの調達につきましては、電気とはちょっと違いまして、これまでも、官民挙げた調達の多角化を進め、上流開発投資もしっかり進めてきているところではございます。
　他方で、先ほども答弁ございましたけれども、ＬＮＧをめぐる国際的な市場の環境ということを考えますと、需要の増加と上流投資の停滞といった供給構造の問題、需給構造の問題、さらには国際情勢の変化、トラブルの発生、様々なことが生じておりまして、各国の獲得競争はかなり激化し、同時に、歴史的な価格の高騰に直面するというのが現状でございます。
　こうした中で、御指摘がございましたように、融通等々の措置を民間でやっていただくわけでございますが、国もそれを応援していくわけでございますが、例えば資源国や国有企業が売り渋りを行うなど、供給、需給に関する異常な事態が生じてくると、その場合、民間企業だけではなかなか調達がままならないというふうなことも起こりかねない、こういう万が一の事態に備える必要が我々はあると考えてございます。
　こうした事態において、ＪＯＧＭＥＣによるこれまでのＬＮＧ調達及び投資に関する信用力ですとか、その経験、知見、ネットワークを生かしながら交渉等を行い、獲得につなげていきたいという観点で、今回の法改正の中で、国の関与した形での調達ということを盛り込んでいるところでございます。

○中川（宏）委員　今回、非常事態に備えて公的枠組みによる調達の仕組みを新たにつくったというのが一つのポイントであると思いますけれども、調達におきまして、スポット調達などでは、想定外のコストがかかった場合、小規模なガス会社は対応が困難になることが想定をされますけれども、金融面などの支援、また、それによる影響として需要家支援をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの土田委員への答弁と一部重複するところもありますけれども、ＪＯＧＭＥＣが調達を行う際には、御指摘のとおり、ＬＮＧ価格がスポット市場で高騰していることが見込まれます。この際、事業者への金融面での支援が必要であれば、公的金融による支援、あるいはＪＯＧＭＥＣがガス事業者さんからの分割払いに応じるといったようなことも含めて、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
　加えて、御指摘の需要家サイドへの支援でございますけれども、スポット市場で高く買ってきたガスの価格がいわゆるガスの小売の料金に転嫁される事態が想定されるわけですけれども、これは、その時々の状況、それから対象となる需要家への影響の度合いなどを踏まえながら、しっかりと必要な対策をその時点で検討していくということで考えてございます。

○中川（宏）委員　次に、需要面での対策でありますけれども、電力の場合にはいわゆる消費のピークがありますけれども、ガスの場合にはそのピークが余りないように思われます。その中で、経済ＤＲの効き目というのをどのように捉えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気とガスでは、材の違い、特性によって、サービス提供の違いによって、需要面での管理の在り方、抑制の在り方にちょっと違いがあるような認識でございます。
　電気について言いますと、需要について、全体の需要、総量を抑えるということに加えまして、電気は発電と需要量がちょうど一致しないと停電が生じてしまうものですから、瞬間的な需給バランスの不一致による停電を防ぐためのピークシフト、ちょうど合わせるためにということの中での裕度の中で、経済的な側面でのインセンティブをつけるというデマンドレスポンスのような取組というのは、これまでも電力事業者の方々若しくは我々の支援の中でも取り組まれてきているところではございます。
　これに比べますと、ガスの方は、全体としてのネットワークの在庫量、ガスの在庫量をうまく管理するという問題でございますので、なかなか働きにくい面があることは我々もよく認識しているところでございますが、一方で、需要の管理というのが非常に重要な局面になってまいります。電気と同様、ガスにつきましても、総量を抑制するために経済インセンティブをどう働かすことができるか、この辺りは、事業者の皆様方と一緒になり、一度検討を深め、策を講じるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○中川（宏）委員　そこで、今回、一定の大口需要家に対して、ガスの使用の制限等を命じ、又は勧告することができるとなっております。しかし、大口需要家でも、病院ですとか下水道などの重要施設は除外や緩和を講じることとなっておりますけれども、これは現場をよく確認していただきまして、国民の生活に大きな影響が出ないよう心がけていただきたいと思います。
　まず、この点についての御見解とともに、ガスの使用制限の命令や勧告が出た場合ですけれども、地方自治体との連携や、また、対象となる需要家への周知はどのように行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでございます使用制限令のところは、供給確保を大前提とした上での、万が一のための使用制限令ということでございますが、いざとなりましたら、利用者の方々全体で負担を分かち合っていただかなければならない。
　ただし、使用制限の対象となる需要家について言いますと、影響を最小限にとどめる観点から、電気の例も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者を限定した上で、個別に制限をかけるという方向で考えてございますので、委員御指摘ございましたような、国民生活に密接に関わるインフラですとか生命等の安全確保に不可欠な施設については、使用制限の対象とすることは適当でないというふうに考えているところでございます。
　また、その上で、これを実際に実施する際には、準備期間がとても重要だと考えてございます。まず、対象となる供給エリア内の大口需要家や産業界、市町村などの地方自治体、関係省庁等と実施内容の調整をしっかりと行っていくというふうに考えておりますし、周知につきましても、一か月程度の十分な周知期間を設けてしっかりと周知してまいりますし、また、その地域の住民の方々に対しても、自治体と連携しつつ、様々な広報手段を通じてしっかりと周知を進めていきたいというふうに考えてございます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これは万が一の対応ということでありますけれども、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、ＬＮＧを取り巻く環境を見てみますと、現在輸入されているＬＮＧのうち、約六五％が発電用で、約三五％が都市ガス用となっております。この比率からも、ガス事業は電気事業に引っ張られる面がありますので、電力での資源調達の環境がＬＮＧの調達環境に大きな影響を及ぼすと見て取れます。
　また、ＬＮＧは長期保存に向いていない上、スポット調達は契約してから約一か月半後に日本に来る状態でありますので、天候の変化なども需要と供給に影響を及ぼします。このことから、ガス事業にとって、電力事業の安定がリスクヘッジになると考えます。
　電力をしっかりと確保するとともに、国として様々な点を検討し対応していただきたいという点と、これまでＬＮＧというと安定性が重要視されてきましたけれども、これからは、加えて競争力としての経済性、柔軟性のウェートが高くなると思います。ロシア情勢などからこれまでにない調達環境になることを考えると、ガスでも、国による最終的な需給調整のための法制的手段の整備は不可欠だと考えます。
　改めて、今回の法改正の意義と重要性について、大臣の答弁を求めたいと思います。

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、電力そしてガスの安定供給をしっかり図っていく、そのために様々な対応をし、万全を期していきたいと考えております。
　そうした中で、本法案、御指摘のように、予期せぬプロジェクトの事故もあれば、あるいは国際情勢の変化、こうしたことを背景に、都市ガスの原料であるＬＮＧの供給の不確実性が高まっております。こうしたことから、万が一の危機に備えて、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給しております。今回、ＪＯＧＭＥＣによる調達は、資源国で国際紛争あるいはテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生し、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫したような場合に、民間企業だけでは対応し切れない、そうした異常事態に備えてＬＮＧの安定供給を確保していきたいというふうに考えております。
　そして、先ほど来答弁がありますけれども、ガスの使用制限は需給調整のための最後の手段でありますので、仮に需給逼迫のおそれが生じた場合にも、節約要請や需要抑制といった需要対策を実施する前に、事業者による代替調達、事業者間のＬＮＧの融通、こうした供給対策を最大限講じていきたいというふうに考えております。
　世界的な情勢を踏まえて、万が一の場合の都市ガスの需給、この対策に万全を期す観点から、是非御審議いただき、御賛同いただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基でございます。
　実は私、大学時代に経済産業省のインターンシップを経験した一人でもございます。東日本大震災直後に大学に進学をいたしまして、そのときは全然心が整理できず、何をするにも中途半端な人間でございました。その年の夏、インターンとして経産省にチャレンジして、テーマであった、そのときは蓄電池、スマートハウスでしたけれども、そこにかけていく皆様方の熱い情熱、そして、そのときに集った一人一人のチームのメンバーの、ある意味、そこもまた情熱に押されて、いろいろな世界に飛び出していかなくてはならないのだというふうに気づかされた一面もございました。この場をかりて、また御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この経験から、経済産業省は、日本の未来への産業を生み出し、そして育んで、次なるステージへとまた推し進めていくのが使命であるというふうに私は確信を持ってお伝えしたいと思います。時代の転換点にある今だからこそ、まさに経産省の歩み方一つで将来の日本が形作られていくのだというふうに思い、この質問にも立たせていただきたいと思っています。ヤジありがとうございます。
　まず、この度の改正案についてでございます。
　今回の改正は、先ほど来ございましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や様々な有事が想定される中、資源が乏しい日本において調達が不安定になる、そのリスクを想定したものだというふうに思っています。
　しかし、日本全国にある全ての供給拠点において、同じ国、同じ割合で輸入しているということではなく、どこから輸入しているかは各拠点によって変わっているのではないでしょうか。つまり、拠点ごとにリスクは変わってくる。
　その資料をいただきたいと申し上げたところ、民間企業ということもあり、その資料は手元にはいただけませんでした。企業戦略ということは十分理解しているつもりです。しかし、国を守るためには、リスクの見える化もまた必要だと思います。
　政府として、しっかりと、各拠点の輸入先の国々あるいはその割合、それぞれのリスクについて把握しているということでよろしいでしょうか。経産省さん、お願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　都市ガスの事業者の方々、これも、電力もそうでございますが、ＬＮＧの調達の際には、その調達先の多角化、契約内容の多角化ということを進めていらっしゃるというふうに認識しているところでございます。
　ただ、これはお任せしたっきりというわけになかなかいきません。ですので、政府といたしましても、ガス事業法に基づきまして、原料調達先の国ですとか調達予定量、入船スケジュールですとかを含めまして経産大臣に御報告を頂戴することにしているところでございます。
　これは、企業の方々の調達戦略そのもの、ポートフォリオの張り方そのもの、リスク管理の戦略そのものでございますので、なかなかそれを一般的に開示するということは適切ではないと考えてございますが、これを全体で総合化していく中で、ガス及び電気それぞれの事業全体としてのＬＮＧの調達についてのリスクの管理ということについては、こういったいただいた情報を基に確認をしているところでございます。
　こういう中で、昨今、この一、二年、様々なトラブルが生じているわけでございますが、その時々に、事業者間の融通等々を促すような取組を進めているところでございます。