西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに歴史的な円安による事業環境の変化、それからコロナ禍、ウクライナ侵略、こうしたことによるサプライチェーンのリスク、さらには経済安全保障などの観点から、まさに我が国製造業の国内回帰の動きが見られ始めているところであります。
　現に、先月公表された日銀の短観でも、今年度の設備投資計画は前年度比プラス一六・四％ということで、コロナ前を含めても、この何年かで最も高い伸び率であります。ＤＸ、ＧＸ含め、成長分野で企業の投資意欲がうかがえるところであります。
　今般策定いたしました総合経済対策において、こうした国内投資の動きを後押しをしていきたいと考えております。円安を生かした経済構造の強靱化を掲げております。半導体、蓄電池、永久磁石、炭素繊維、工作機械、様々な、日本が強みを有する、そうした高付加価値の物づくりについて、国内製造拠点の整備にしっかりと支援策を講じていきたいというふうに考えております。
　御指摘のありました国内造船業についても、受注機会の獲得を後押しするために、国内で建造される船を購入し海外海運業者にリース、売却する事業を対象として、年内にも、日本貿易保険、ＮＥＸＩが新たな支援を開始する予定にしております。国交省と連携して、こうした支援策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうしたことを通じて、全体として、付加価値の高い事業活動を国内で創出、拡大させ、そうした事業を支える人材がより高い賃金を享受する、成長とイノベーションと所得向上、この三つの好循環を是非実現をしていきたいというふうに考えております。
　是非、サプライチェーンの強靱化も含め、経済構造全体の強靱化を進めていく、その中で国内投資を増やしていければ、後押ししていきたいというふうに考えております。