大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　価格転嫁対策について質問をさせてください。
　価格転嫁や取引適正化は、言いやすく行うは難し、すぐには効果が表れにくい取組です。継続は力なり、地道に粘り強く続けていくことが、じわじわ世の中が変わっていくと考えています。
　今残っている物づくりの中小・小規模企業は日本の宝だと思っておりまして、九〇年代のバブルの崩壊、二〇〇八年のリーマン・ショック、その大きな山そして谷を乗り越えてきた中小・小規模企業ですので、これ以上廃業に追い込むことはできないと考えています。
　その意味で、昨年、二〇二一年から始めた、毎年九月と三月を価格交渉促進月間と位置づけて、下請から交渉、転嫁の状況を調査し、親事業者に指導助言する取組は、よい取組と評価しております。特に、アンケートに答えた中小・小規模企業の匿名性が確保されている点が評価できると考えています。
　昨年九月に価格交渉月間を終えて、今は価格交渉や価格転嫁の状況を調査しているところと聞いております。是非、来年三月以降も継続してほしいと考えています。
　そして、価格転嫁は、安く買うことが仕事の調達部門ではなく、親事業者の経営陣に訴えることが極めて大事だと考えています。サラリーマンですから、調達部門の皆さんは一生懸命、できるだけ安く買うことが仕事なので、調達部門に対して親事業者の経営者から、中小・小規模企業のことについてもしっかり考えてくれよということの、経営陣からの要請がないと、なかなか応じてくれないと考えております。
　是非、大臣自身からも、様々な場で親事業者、大きい元請の事業者の経営陣にお話しする機会を捉えて、価格転嫁に応じるようしっかり働きかけをしてほしいと考えておりますので、大臣の決意を伺いたいと思います。