西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、価格転嫁の取組、極めて重要だというふうに考えております。
　中小事業者にとって、原材料価格、エネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することは非常に重要であります。取引適正化の取組を強化しているところであります。
　御指摘ありましたように、九月、三月を価格交渉促進月間として対応しております。そしてそれぞれ、今年三月も約十五万社のフォローアップ調査を行いました、中小事業者に対して。それを踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して大臣名での指導助言を実施をしております。また、九月についても、今後十五万社のフォローアップ調査を引き続きやる予定にしております。
　この二回を通じて継続していくことで、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指しているところであります。
　さらに、公正取引委員会が、転嫁拒否しているような事案について企業名を公表する、こうした強い方針を打ち出してくれておりますので、政府として連携しながら、私どもとして公取と連携しながら、政府全体で価格転嫁対策を強化していきたいと思います。
　そして、御指摘のように私自身も、経団連を始めとして、業界団体の方々、また地域の経済団体との会合の場、いろいろな機会を通じて、大企業の経営者の方々に対して、直接、価格交渉、価格転嫁に積極的に応じていただくよう依頼をしてきているところであります。もう何度も何度も言われていますということで言われる方もおられるぐらい、私も粘り強く対応していきたいと思います。
　引き続き、調査、働きかけを含めて、この価格転嫁が定着していくように、取引慣行として定着していくように、引き続き粘り強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。