大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　ありがとうございました。
　地元の中小・小規模企業の経営者の皆さんにお話を伺うと、材料費についての価格転嫁については応じていただいている企業は増えている、ただ、エネルギー及び人件費についてはまだだと聞いておりますので、これは、中小企業庁、公正取引委員会も一生懸命仕事はされておりますけれども、大臣の政治としての本気度が試されているかと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、電気価格の激変緩和対策について、お手元の資料を見てください。
　昨年に対して今年の電気価格、ある私の知り合いの事業者からのレポートでして、今年の一月からは一・五倍ぐらい、今年の六月以降は大体二倍を超えて電気価格が上がっております。
　電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金として、電気料金について、低圧契約の家庭等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の事業者等に関しては一キロワットアワー三・五円の支援を行っております。
　小売電気事業者の数は七百社を超えており、電気料金に対する補助金を明細書等に表示することになると、システム変更が必要になります。事業者に相応の負担が発生すると思われますので、その点も考慮して対応いただきたいと思いますけれども、政府の考えをお願いします。