西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現に向けて脱炭素社会への転換を加速させていくこと、これは非常に重要である、この認識は共通だと思います。
　一方で、足下での電力需給逼迫、あるいはロシアによるウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰、こうしたことなど、エネルギーの安定供給の確保、これも喫緊の課題となっております。
　このため、ＧＸの推進とエネルギー安定供給の両立をさせる。そのために、ＧＸ実行会議における岸田総理の御指示も踏まえまして、再エネ、原子力など、ＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源を強化するための対策について検討を進めているところであります。
　再エネについては、国民負担の抑制と地域の共生を図りながら、御指摘のように、私どもとしても最大限導入していくというのが政府の基本方針であります。このため、経産省として、まさに地域と共生した適地の確保に向けて、公共施設など地域の理解を得やすい施設における再エネの導入促進、また住宅等の屋根への太陽光導入の促進、あるいは陸上風力に加えて大規模な洋上風力の導入促進など、関係省庁、環境省や国交省、農林省と一体となって取り組んでいるところでありますし、今後も進めたいと思っております。
　これに加えて、次世代ネットワークの構築であるとか、定置用蓄電池の導入加速であるとか、再エネ事業者の事業規律の強化、これも含めた制度的な対応措置について検討を進めているところであります。
　いずれにしても、私どもとしても、再エネについては、最大限導入すべく、更に拡大していくべく、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。