山本龍彦の発言 （憲法審査会）

○山本参考人　ありがとうございます。
　まず、ネット特有のリスクは何かということでございますけれども、テレビ広告の場合も、やはりその扇情的な影響力が懸念されているのですが、ネット広告の場合には、その影響力というのは更に大きくなるのかなというふうに思います。
　特に、ネット広告の場合に、マイクロターゲティングできる、つまり、このユーザーがどういう精神傾向というか感情を持っているか、政治傾向を持っているのかということが予測できる、相手に応じてそういった広告を出し分けられるというところでも、やはり意思決定への介入の度合いというのが大きくなるようにも思います。
　あと、テレビ放送の場合には、現在では視聴データの利活用が制限されておりますので、広告を出し分けることというのはできない。みんな同じものを見るために、批判可能性が高いということもテレビ広告の場合には重要だと思いますけれども、ネットの場合には一対一になってしまう。その広告を私だけしか見ていない、ちょっとそれは極端な言い方ですけれども、そういう形になってくるということは、やはりその違いとして挙げられるのかなと思います。
　それから、フィルターバブル、エコーチェンバーに関しても、先生御指摘いただいたように、やはり重要な課題だと思っておりまして、先ほど私も申し上げたように、そういった非常に重要なイベント、これは、選挙にしても国民投票運動にしても、必要な情報というのが均等に行き渡らないということがあるようにも思います。
　特に、自分と同じ見解は非常に大量に入ってくるわけですけれども、まさにそれに反対する見解というものを吟味する機会というのを失ってしまう。そういう意味では、国民投票広報というものを主要なプラットフォーム事業者に掲載してもらうというようなことも法的には重要になってくる。あるいは、そういった国民投票広報をプロミネント、目立つところに置いてもらう。あるいは、そういった重要な時期に関しては、ファクトチェック記事ですとか信頼できるソース、これはコロナ禍でも、コロナに関する情報というのを、あるプラットフォームなんかは非常に目立つところに置いたりいたしましたけれども、そういった取組が必要になるかなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。