山本龍彦の発言 （憲法審査会）

○山本参考人　今、階幹事がおっしゃったように、国民投票法制定の時期に比べて相当メディア環境は変化してきているということは、やはり認識せざるを得ないのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、私は、先ほど申しましたとおり、例えば国民投票広報の方法ですよね、これは基本的に放送というものを中心として行うというような流れになっているかと現状思いますけれども、それが本当に十分なのかどうか、若者のやはりテレビ離れといったような問題もあるわけです。
　そういう意味では、プラットフォームを通じて国民投票広報というものを展開していく必要性というのはかなりあるのではないかなというふうに思っております。その点は、私は改正の必要性があるのではないかということであります。
　ただ、政治広告の透明性に関しては、果たして、国民投票の時期と申しますか、そのイベントだけに限っていいのかどうか。つまり、政治広告の透明性に関しては、むしろ常にそういった規律というものをかけていく必要性があるのではないかと思っていますので、国民投票期間に特に必要な規律と、一般的に、そこだけじゃなくて、例えばフィルターバブル、エコーチェンバーというのは恐らくその期間だけに限った問題ではないわけですし、フェイクニュースもまたしかりだというふうに思いますので、全体を見通した、つまり、期間だけじゃないやはり規律というものも、私はどうしても必要なのではないかというふうに思っているところでございます。