柳田桂子の発言 (憲法審査会)
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○柳田参考人 御質問の趣旨としてはデマ対策ということでございますけれども、それでいいますと、私ども、有料のインターネット広告という領域での自主的な基準、それからもちろん法令を遵守するということに関しても活動を行っているわけでございますけれども、そういった一般的なインターネット広告の有料広告の領域で、デマ対策ということでどのようなことができるかということに関しましては、その規制のイメージが、自主規制なり法規制なり、いずれにしても、効果的にデマ対策ということに当たるようなことができるのかということに関しましては、なかなか難しいところかと思っております。
そういう意味で申し上げますと、例えば、説明いたしました中に、警察庁インターネット・ホットラインセンター、あるいはコンテンツ海外流通促進機構、JADMAといった民間の団体が、例えばそういった違法・有害情報みたいなものを通報を受けて、その通報を受けたものを我々は受け取って、それを会員社が対策に利用するというようなことを行っております。もしそういったデマ情報みたいなものをいただいて、それを有料広告の方で何らか役立てるようなことができるものがあるとすれば、そういった対策、それは規制ではないですけれども、対策としてそういったことは考えられるかもしれないとは思っております。