山中伸介の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山中政府特別補佐人　本年九月二十六日付で原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。
　私は、五年前、原子力規制委員会の委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下に、原子力発電所の審査、検査制度の見直し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってきました。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えております。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に携わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟であります。よろしくお願いいたします。
　それでは、衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和三年九月十五日の中国電力島根原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまで計十七基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等に対して、これまで十一件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまで二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまで関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十八基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計九件に対しても廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年九月に東京電力から改善措置報告書が提出されたことから、昨年十月に追加検査の計画を決定し、検査を開始しております。その後、本年四月に追加検査の中間取りまとめを行い、東京電力に対応を求める事項を明らかにするとともに、本年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定し、東京電力による改善措置の効果が発揮され、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進め、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、核物質防護に係る検査を原子力規制庁本庁の専門部門に加え現地の原子力規制事務所の検査官も行うこととするなど、継続的な改善にも取り組んでおります。引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、標準応答スペクトルの規制への取り入れ等に係る改正を行い、継続的に改善を行っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実な廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　昨年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十二月二十一日に東京電力から実施計画の変更認可が申請され、公開の審査会合において厳正に審査を行い、審査結果をまとめた審査書案に対するパブリックコメントを経て、七月に審査書を決定し、実施計画の変更を認可いたしました。本年三月二十一日から二十五日には国際原子力機関、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めてまいりました。本年四月には、関係省庁等と連携し、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査につきましては、昨年三月の中間的な取りまとめを踏まえ、放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等についての検討を重ねており、今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、七月六日に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする原子力災害対策指針の一部改正を決定するなど、原子力災害対策指針の継続的な改定を進めています。また、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。