山中伸介の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山中政府特別補佐人　高経年化した発電用原子炉に関する安全規制は、現在、二つの制度から成り立っております。
　一つは、二〇〇三年に導入された高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降の十年ごとに、経年劣化に関する技術的な評価結果や、その評価結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害の防止上支障がないことを審査し認可する制度です。具体的には、事業者が原子炉施設を安全に運転、管理するために定める保安規定を審査するもので、ソフト面の規制であると言えます。
　もう一つは、二〇一二年の原子炉等規制法の改正により導入された運転期間延長認可制度というものでございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果や、これを踏まえました施設管理の方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合に運転期間を最大二十年延長できる制度でございまして、ハード面の規制であると言えます。
　この度、十一月二日の第四十八回原子力規制委員会において原子力規制庁から、両制度を統合して、運転開始後三十年を超えて運転するタイミングで、また、以降十年を超えない期間ごとに先ほど申し上げたソフト、ハード両面から審査し認可する制度とする案の説明があったところでございます。
　原子力規制委員会の委員の間の討議では、引き続き詰めるべき点はあるものの、特段の異論は出なかったものと認識しております。原子力規制委員会としては、厳格な規制制度の成案が得られるよう、今後しっかりと議論、検討をしてまいりたいと思います。