山中伸介の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設につきましては、その位置づけが信頼性向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものでないため、当初は、新規制基準施行後五年の経過措置期間を設けました。
　しかしながら、この経過措置について、事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適合性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、また、新規制基準適合性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえまして、経過措置の起点を変更いたしました。本体施設の設工認、設計及び工事の計画の認可後五年と見直しをいたしました。これは議員の御指摘のとおりでございます。
　また、議員から御指摘がありましたように、仮に経過措置期間を特定重大事故等対処施設の設計及び工事の計画の認可後五年へと見直すこととした場合には、事業者にとって、特定重大事故等対処施設を早期に完成させるというインセンティブが失われてしまうことを懸念しております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。その約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると考えております。