石川昭政の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○石川（昭）委員　確かに、当初の見込みでは五年でいけると事業者の方も言っておったわけですけれども、様々な外的な状況の変化によってなかなかそれが実行できなかった。また、委員長がおっしゃったように、自らの改善を怠るのではないか、そういう心配をお持ちだというふうにおっしゃっておりますけれども、事業者の姿勢を見ていて、私はそうは思わないんですね。それぞれ皆さん、本当に真摯に規制に対して、一日も早く実現しようという努力は怠っていないと私は思っております。そこはやはり、委員長、そういうところを見てほしいんですね。事業者の本当に苦労している、実現しようと思っているけれどもできない。だから、事業者の方から見直してほしいという声が上がっているわけですから、そこはやはりもう少し聞く力を発揮していただきたいと思っております。
　すぐには難しい変更かと思いますけれども、委員長がおっしゃるように、特重がないことによって、じゃ、リスクがどれだけ上がるのか。ほとんど変わらないということを委員長自身もおっしゃっているわけですし、そこはもう少し代替のプランを考えるとか、柔軟に発想を変えるということも私は委員長に期待したいところでございます。
　次に、ノーリターンルールについてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、規制庁が発足してから、規制と推進は分離するという理屈の下で、人事は行ったきりでもう帰れないということをルール化しているわけでございます。それによってどういうことが起きているかというと、一旦規制庁に足を踏み入れると自分のキャリアを生かした次のステップになかなか進めない。ということは、単線キャリアで先がない、終着駅まで行くしかない、こういう人事システムに陥ってしまっているというわけです。
　当初はそれでも推進と規制を変えるという意義があったと思いますけれども、今は、御案内のとおり、大学の原子力工学部とか工学科というものがどんどん姿を消し、学生の志願者数も減っている、そしてまた日本全体の人口も減少していくという中で、これだけの原子力に関わる人材、とりわけ規制に関わる人材を維持していくというのは極めて先行きは難しいと私は思っています。委員長はどういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺も加えてお聞きしたいんですけれども。
　それに加えまして、規制と推進、どちらにとっても人材確保というのは重要であり、大きなテーマでございますので、私は、原子力を、運転とかメンテナンスとか規制するとか、そういう実践を学べるような教育機関、大学校、職業訓練校のようなものがやはり日本に必要ではないかなというふうに思いますが、これに対して委員長のお考えを是非お伺いしたいと思います。