大坪寛子の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、令和二年の四月に、医療法の施行規則によりまして、診療放射線を用いた診療機器などを設置します全ての医療機関の管理者に対しまして、放射線診療における被曝線量の管理、またその記録などの診療用放射線の安全利用のための対策、これを義務づけたところでございます。
　また、こうした対策が医療機関において適切に講じられますよう、厚生労働省の科学研究によりまして、診療用の放射線の安全管理についての研修の動画、また院内で研修に使っていただくための教育資材、こういったものを作成をさせていただきまして、公益社団法人日本放射線技術学会のウェブサイト又は日本医師会等の関係団体を通じて各医療機関に周知をし、活用をいただいているところであります。
　また、このほかに、定例で医療機関には立入りの検査というものを行っているわけですが、その中でこういった項目も盛り込んでおりまして、適切な管理がなされているかどうか、適宜指導などを行わせていただいております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、医療機関における診療用放射線の安全管理、こういったことが確実になされていることを確認しつつ、推進してまいりたいと考えております。