阿部知子の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○阿部（知）委員　今委員長が引用された、確かに、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として決められたということは合意します、一緒です。でも、立法政策としてというならば、論議すべき場は国会であって、資源エネ庁に聞くことではないのだということを言いたいのです。
　これは、例えば、規制のとりこという言葉がここに関係してくるのは、資源エネ庁は推進する側であります。そして、かつて経産省にあって、資源エネ庁側、経産省と規制委員会とを分離した、保安院と昔はいった。それは組織的にも分離しなければ、やはり原子力行政への信頼が得られまいということなんだと思います。
　一代目の委員長の田中俊一さんがおっしゃっていますが、今、電力不足だから審査を急げとか、そういうのはお門違いだと。私は、委員長としての見識だと思うんですね。資源エネ庁がやっているから聞かなきゃいけないと前のめる、そのことは、すごく国民的には原子力規制行政の信頼を失うと私は思います。
　是非、委員長が考えられる国会での論議、インタビューにも答えて言っていらっしゃいますから、それは委員長のイメージの中ではどんなものでしょうか。