本田顕子の発言 (厚生労働委員会)
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○本田大臣政務官 誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、まさに、地域包括ケアシステムの体制を整えていくことが重要な課題であると認識をしております。
このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を提供する人材育成、例えば、訪問看護ステーションに所属する看護師が円滑に特定行為を実施することができるよう、複数の医療機関等が連携して実施する手順書の作成、検証に係る費用などを支援しております。また、在宅医療の基盤整備に係る財政的支援を行うとともに、多職種が連携し、在宅医療に必要な連携を担う拠点を整備する場合の財政支援を行っております。
また、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指し、在宅医療・介護連携推進事業が実施されております。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談窓口へのコーディネーターの配置や、医療、介護関係者の研修等の取組を、地域の実情に応じて実施しているところでございます。
厚生労働省としても、これらの取組を支援をしております。