厚生労働委員会

令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　佐藤　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　山本　修一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　小泉進次郎君　　　　　山口　　晋君
　　小林　鷹之君　　　　　菅家　一郎君
　　田村　憲久君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　小林　鷹之君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　田村　憲久君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、大臣官房審議官阿蘇隆之君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長村山誠君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房参事官佐藤正君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高階恵美子君。

○高階委員　おはようございます。
　本日は、英国のスナク新首相就任を祝福する気持ちを持ちながら、質問させていただきたいと思います。
　初めは、目下最優先となるＣＯＶＩＤ―19対策に関することです。
　今年、二度の感染拡大を経て、国内での累計確認数、これは人口の約一七％になりました。当初の厳戒態勢を抜け出して、現下の感染力で年に数回流行すると想定をした対応体制へ移行を急がねばなりません。政府は既に、高齢者等重症化ハイリスクへの対策の重点化、そして冬のインフルエンザ流行に備える対策の導入など、方針を示しました。
　ここで私が強調したいのは、国民が次の行動に移れるような、分かりやすい広報にも配慮をすべきだということであります。
　自然免疫獲得者でもマスクを着用すべきなのか。それから、最近はもう取り外しを頻繁にやっています。手洗いしていません。これで清潔が保たれているのか。あるいは、これからも三か月ごとにワクチン接種するのか。あれこれと疑問が湧くのだけれども、最近は話題にする機会が減って情報更新がうまくできていないよね、こういう声を聞いています。皆さん、関心がないわけではないんですね。感染動向の変化に応じて自分の行動を変えたいと思っておられる。政府は、そういうきっかけをつくる広報を、自治体、学校、地域内のいろいろな団体と協力をして進めていただきたい。いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　今お話ありましたように、特に、コロナの感染がスタートしてからもう三年近くたっていく中で、どうこのコロナとつき合っていくのか。まさにウィズコロナ、政府においても、ウィズコロナに向けて、先般、全数届出等の見直し等、いろいろな措置も取らせていただいておりますし、そうしたことを踏まえながら、国民の皆さんにとっても、どう対応を変えていけばいいのか、変えるに当たって、やはりいろいろな科学的なエビデンスとか、あるいは様々な専門家からの助言、こういったものを参考にされているんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、今般、同時流行等についてもお示しをさせていただきました。その中では、どういうことを国民の皆さんに期待をしていくのか、そういったことも含めて、今お話があった広報、周知、これをしっかりやっていく必要があると思っております。
　特にマスクについては、これまでもいろいろ御議論され、特に屋外については原則不要であるということを申し上げておりますが、実際、外を見ると、かなりの人がまだマスクをされているという状況にもあります。
　より分かりやすいリーフレットを十月十四日に作成をし、これを含めた周知、またテレビのＣＭの放映等々、様々な手段を使って国民の皆さんに広報、周知していきたいと思っておりますし、それから、やはりこうしたメッセージ、先日もある新聞に出ておりましたけれども、どういうタイミングで誰が何を言うかがすごく大事だということでございました。そういう観点に立って、タスクフォースをつくらせていただいて、医療関係者、経済団体、自治体、我々も入って、先般、どういうタイミングで、これは特に同時流行に向けてということではありますけれども、それぞれが意識を共有しながら、それぞれの立場に立った発信もしていただく、こういった工夫もこれから重ねていかなければならないなというふうに思っております。
　総括的に申し上げれば、委員御指摘のように、的確な情報を我々あるいは有識者の皆さん方から様々なツールを通じて国民の皆さんに提供し、そして、国民の皆さんがまさにそれぞれの価値判断の中で合理的な選択をしていただける、こういう状況をつくるべく努力をしていきたいと思います。

○高階委員　私たち自身の行動にも関心を持つ必要があると思います。
　例えばこの厚生労働委員会、質問者と答弁者の間は適度以上の多分、距離が保たれています。室内の皆さんはマスクを装着している。こういう環境ですので、このガード、それからこのマスク、質疑応答に関してはもう不要かもしれないなと思います。
　こういったところの議論を是非、理事会等でも進めていただけるとありがたいなと思います。

○三ッ林委員長　進めてまいります。ありがとうございます。

○高階委員　続けさせていただきます。
　年少児への接種勧奨に伴って、コールセンター、そこではワクチン接種にまつわる相談が更に多様化すると思われます。感染して回復した方、それからＨＰＶとかほかのワクチンを優先したいという方、いろいろ追加接種の時期に迷っている方もあります。
　いずれは抗体価試験が導入されて、あらかじめ抵抗力を確認してから追加接種するなど、変化していくんだろうと思いますけれども、そうしたエビデンス集積を怠らずに、より個別的な接種計画に役立つ支援を展開していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの中和抗体につきましては、感染予防効果との関係が一定程度明らかになっているものの、中和抗体価が実際にどの程度の値であれば感染予防や重症化予防等の効果があるか十分明らかではないとされておりまして、現時点で中和抗体価のみに関する基準を設けてワクチン接種のタイミングを判断することは困難であると考えております。
　ただ、抗体検査の活用の在り方につきましては、引き続き科学的知見を収集していく必要があるというふうに考えております。

○高階委員　公衆衛生学的見地からすると、感染症危機管理を担う常設機関の立ち上げが待たれます。それとともに、危機の発生時に即応できる医療・福祉人材、そして行政、広報その他の専門人材を育成、配置して、定期訓練を通じて実践力を維持する、こうした制度の運用を急がねばなりません。大臣の意気込みを伺います。

○加藤国務大臣　九月二日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定したとおり、厚労省においては、感染症対応能力を強化するため、感染症対策部を設置するほか、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織として、いわゆる日本版ＣＤＣを設置する等、組織の見直しを行うこととしております。
　感染症対策部においては、新たに創設される専門家組織を管理するとともに、平時から専門家組織や関係自治体と一体的に連携することとしています。具体的には、内閣官房に設置をされることになっております内閣感染症危機管理統括庁と平時から連携を取り、有事においても的確に対処できるよう、日々、様々な連携を、具体的な、例えば訓練等を通じて取ることにしておりまして、こうした取組を通じて、感染症危機管理対応を担う人材、こうした育成、トレーニングを通じて図っていきたいと思っております。
　組織の見直しについては、次期通常国会への法案提出に向けて準備を進めておりますが、新たな組織において、感染症危機に対する専門機能を具体的にどう強化していくのか、その中でどう人材を育成していくのか、更に具体的な検討を進めていきたいと考えております。

○高階委員　私は、離島、半島とか、条件不利地域、あるいは中山間地域、雪の降る地域、こうしたところに出向いていっていろいろお話を伺うことを楽しみに活動しているんですが、今回のパンデミックを経験して、実は、こうした地域にこそ、今大臣がおっしゃられたような、災害あるいは感染制御に関する広域訓練の拠点を誘致、整備して、平時から広域有事への備えを進めていくことが有用ではないかと考えるようになりました。
　遠隔地の専門人材が、訓練を通して、土地カンを持って、そして地域や分野を超えた人脈をつくって、いざというときの機動力と実践力を培っていく。例えば、本土と離島を結ぶヘリの運航、病院船での緊急対応、山合いの水の豊かな地域での医薬品の開発、供給といったようなこと。まさに、過疎地が直面している課題に対応しつつも広域有事ネットワークを強化していくという一挙両得のような仕組み、大胆に考えていってはどうかなというふうに思います。
　運用に関していかがでしょうか。

○加藤国務大臣　今おっしゃったのは、かなり都道府県等での対応ということもあるんだろうと思っておりますが、ただ、まさに、こうした感染症だけじゃなくて災害への対応、こうしたものがしっかり地域の人の生活を支えているということが、やはり地域の活性化を、また、そこに住む人を増やしていくためにも必須であるというのはまさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、是非、そうした各地区の取組、これを我々も積極的に支援をし、また、いい取組については共有化する等、そうした意味で全体としてのレベルアップも図りつつ、先ほどは厚労省中心のお話をさせていただきましたけれども、こうした取組が各都道府県でも進むようにしていきたいと思います。

○高階委員　ちょっと踏み込んだ質問で失礼しました。そういう全体との整合は非常に重要だと思います。
　そうした中で、地域におけるみとり体制の充実ということも考えていかなければいけません。
　今年生まれた子供が成年する二〇四〇年頃、国内の一年間の死亡数、年間百七十万件まで近づくと言われています。病院は、傷病を診断、治療する場所。そして、国民は、最期まで慣れ親しんだ場所で過ごしたいと希望しています。しかし、介護保険施設に入所しても具合が悪くなると病院へ運ばれるといったように、居場所を転々とする、こういうことが少なくありません。
　今、この国で新たに授かった命を温かく迎え入れて、そして健やかに育む、こういう社会づくりを進めていますが、こういうのと同様に、一人ではうまく調整のつけられない人生の最終段階を公の仕組みでもって穏やかに過ごすことができるように整えていく、このことは長寿先進国たる日本の重要なテーマと考えます。いかがでしょうか。

○本田大臣政務官　誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、まさに、地域包括ケアシステムの体制を整えていくことが重要な課題であると認識をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を提供する人材育成、例えば、訪問看護ステーションに所属する看護師が円滑に特定行為を実施することができるよう、複数の医療機関等が連携して実施する手順書の作成、検証に係る費用などを支援しております。また、在宅医療の基盤整備に係る財政的支援を行うとともに、多職種が連携し、在宅医療に必要な連携を担う拠点を整備する場合の財政支援を行っております。
　また、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指し、在宅医療・介護連携推進事業が実施されております。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談窓口へのコーディネーターの配置や、医療、介護関係者の研修等の取組を、地域の実情に応じて実施しているところでございます。
　厚生労働省としても、これらの取組を支援をしております。

○高階委員　令和三年度の概算医療費が四十四兆円を超えました。そして、家庭、家族政策分野の社会支出は十兆円に迫っています。更に充実した全世代型の社会保障を目指す上では、労働移動の円滑化、それから、多様な働き方の推進、男女間賃金差の是正及び最賃引上げなど、これまで以上の雇用政策の強化が求められます。
　また、世界情勢の変化に伴う経済活動への影響が懸念される中では、特に日常生活に直結するエネルギー、食料等の値上がり不安軽減策が待ったなしであります。
　他方で、年金については、まず、定年後の家族生活のベースとなる年金保険の財源を政府への信頼の下で安定的に運用いただくことが極めて重要であります。ＧＰＩＦでは年金財政の長期安定に御尽力いただいていると承知しておりますが、この機会に資金運用の現況を教えてください。

○橋本政府参考人　年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされております。このため、資産の長期保有ですとか、あるいは資産、地域等の分散投資といったことによりまして、株式市場、為替市場等の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくということとしております。
　ＧＰＩＦにおきましては、年金財政上必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、過去の実績を考慮して様々な試算を行った上で、資産の構成割合等である基本ポートフォリオを策定いたしました。ＧＰＩＦは、経済環境や市場環境の変化が激しくなるようなそういう局面におきましても、この基本ポートフォリオに基づきまして、適切なリスク管理の下で適時適切に資産の売買を行っているというふうに承知しております。
　今後とも、ＧＰＩＦにおきまして、市場動向を踏まえて適切にリスク管理を行い、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。

○高階委員　ＳＲＨの理解促進、あるいは男女の性差に着目をした包括的健康支援も重要性を増してきました。各々のウェルビーイングな人生百年を目指した新たな健康戦略を立てるときと考えます。
　とりわけ女性では、生涯を通じた性ホルモンの変動に伴う影響が、今、予想を超える大きさ、負担となっておりまして、社会的、経済的損失も無視できない大きさになってきました。
　例えば、最近よく話題にされる生理ですが、妊娠、授乳のとき以外は月経周期が繰り返しますから、生涯を通じたその回数が格段に増えています。当然ながら婦人科疾患リスクが高まってくるわけですが、そもそも、女子生徒や独身女性が産科、婦人科を訪れる機会は乏しいですし、多少苦痛があったとしても、多くの場合、自らの経験、判断で対処します。見過ごしや手遅れのリスクも内在しているということです。
　平均初産年齢は三十一歳ぐらいになりました。子育て、家庭運営、親の介護、徐々に社会的負担も重くなり、四十代も半ばに入りますと、急激な性ホルモンの減退が多様な不調を引き起こします。年に一度の健診機会はあっても、こうした女性特有の心身の不調について、平素から個々に寄り添う相談支援が不足しています。俗にドクターショッピングと呼ばれますけれども、診断がつかない、あちこちを受診して悩み続ける、こういう例も多いです。さらに、閉経後の身体の変化、心身の変化、こういったことへの対応、フレイル予防など、現代女性のライフステージに応じた科学的な健康支援が不可欠です。
　そこで、第三次となる健康戦略を策定する上では、がんや循環器などの疾病対策と並立して、女性の人生百年健康ビジョン、これを大きな柱に立て、今度こそ女性の健康寿命を延伸できるよう進化させていただきたい。大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まさに人生百年時代とも言われますけれども、女性が子育て、働き盛りの時期を含めて生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせる、そのために女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要であります。
　厚労省でも、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性などを踏まえて、女性が人生の各段階で抱えている健康に関する問題を把握し、科学的なエビデンスに基づき的確な支援につなげていくための取組を進めているところでありますが、これまで、ややもすると、それぞれ、女性が抱える問題は非常に個人の問題として捉えがちであったというふうに思いますけれども、そうではなくて、女性全体の健康に関わる課題なんだ、そういう認識でしっかり把握をしていくことが必要だというふうに思います。
　その上で、令和六年度から開始する次期国民健康づくり運動プランでは、本年九月から策定に向けた議論を開始したところでありますが、そうした女性特有の様々な課題、あるいは健康の、年代とともに変化をしていく、あるいは様々なストレスに対する対応等もしっかり加味した予防・健康づくり、こうした視点をしっかりと位置づけて検討を進めていきたいというふうに考えております。

○高階委員　この三月、ＡＭＥＤ内にＳＣＡＲＤＡが開設しました。感染症有事のワクチン開発拠点となるべく、重いミッションを背負って活動を始めたところ、期待が集まっています。
　国立大学でいいますと、東工大と東京医科歯科大学が統合協議を始めています。基礎研究から実用化へつながる医工連携の拠点となることが期待されています。
　大臣の所信でも、メディカルＤＸそれからＡＩロボットの活用に言及されていますが、厚労省はこれから、健康寿命を延伸するヘルステック産業全体の振興に一層の重点を置いていただきたいと考えています。例えば、日本の強みである医療デバイスの国際競争力を強化して国内需要にも安定的に応えることを可能にしていくなど、少し広い視野に立った政策をお進めいただきたいと思います。どうでしょうか。

○加藤国務大臣　今御指摘のありました医療機器産業、まさに医療の質を向上させていく、またそれが国民の健康寿命の延伸にもつながっていくという意味で大変重要な役割を担っております。
　令和四年五月に閣議決定されました第二期医療機器基本計画にのっとり、産業の更なる発展に向けて取り組んでいるところであります。
　医療機器の開発では、臨床現場の抱える課題を解決するために、医療技術と工学系技術を組み合わせることが有効であり、こうした医工連携を促進するため、基本計画でも、医療従事者、医工学系の研究者、企業人材の連携強化を図ることとしております。
　また、厚労省としては、医療現場のニーズを踏まえた医療機器を開発できる企業人材の育成、アカデミア、ベンチャー企業が有するシーズを実用化につなげるための相談対応などの総合的な支援、日本の薬事承認の国際的な意義向上に向け、他国との間の規制を調和をさせていく、こうしたことも行っており、これらを通じて医療機器産業をしっかり育て、そして、国際力のある、国際競争力のある、こうした産業にしていきたいというふうに思っています。

○高階委員　パンデミックの陰で、同居家族のいる比較的若い女性の自殺が急増した問題については、どのように受け止め、対処する方針でしょうか。

○川又政府参考人　コロナ禍におきます令和二年、三年の自殺者数につきましては、男性は減少を続けたものの、女性は二年連続で増加をしております。特に十代から二十代の若い女性については、他の年齢階級と比較しても増加傾向が見られます。
　これは、コロナ禍におきまして職場、家庭、学校生活などの環境が変化したこと、そのほか、著名人の自殺報道などの影響もあるのではないかと考えております。
　こうした状況の中、今月十四日に閣議決定をいたしました新たな自殺総合対策大綱におきましては、子供、若者及び女性に対する対策の強化などについて重点的に取り組んでいく方針といたしました。
　具体的には、今回新たに、大綱の当面の重点施策の柱として、女性の自殺対策を更に推進することを位置づけた上で、妊産婦への支援の充実、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援、困難な問題を抱える女性への支援などの取組を推進をすることといたしております。
　この新たな大綱の下、関係省庁、地方自治体、ＮＰＯ、民間団体等と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた対策をより一層推進していきたいと考えております。

○高階委員　命の尊厳に関わる問題ですので、手法を限定せずに対策を強化していただきたいと思います。
　また、心理的な支配下にあることで自らの人生を生きるつらさから解放されるよう錯覚し、自分の意思ではそこを抜け出すことのできない状況に陥る、こうした例は深刻な社会問題を引き起こす場合があります。
　先日は、知人の指示のままに実母が五歳児を餓死させた事件で、心理的支配を行った知人女性が有罪となりました。画期的な判決でした。
　こうした人間関係の病理、薬物等への依存など、様々に心理的支配の状態となった場合は、第三者の専門的な介入以外に抜け出すことが難しい、こうした観点に立ってこれからの対策をしていく必要があると思います。今更ながらという気もしますけれども、時間と手間のかかることですから、気を抜かずお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。

○辺見政府参考人　御指摘のような、心理的支配の状況から離脱し、社会復帰を進めていこうとする方につきましては、うつ、適応障害、ＰＴＳＤなどの精神疾患を伴うことがございます。専門職による適切な相談支援や治療が必要と考えているところでございます。
　精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等において、保健師、精神福祉士等による相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。
　また、人材育成の観点からは、精神科医、保健師、看護師等が対象のＰＴＳＤ対策専門研修を行っており、令和三年度までに全国で六千十一人が受講しているところでございます。
　引き続き、専門的な支援を必要とする方が適切な相談支援や医療を受けられるよう取り組んでまいります。

○高階委員　中小事業者を含めた労働生産性の向上に資する支援事業、この強化方針について伺いたいと思います。
　国内経済が動き出す中で、雇用調整助成金による就業者の維持ができてとても助かったという声を聞く機会がまた増えています。とはいっても、軌道に乗るまでまだ不具合もあるからしばらくは職場環境の調整が必要という注釈がついている場合が比較的多いんですが、この間の現場に寄り添う労働政策の大胆な打ち出しが一定の評価をいただいているように感じています。
　一方、メンタルヘルスの一環でも強調され、創設されてきた産業保健助成、この不正受給の件はとても残念に思っています。早急な是正をお願いしたいと思いますが、取組状況はいかがでしょうか。

○鈴木政府参考人　産業保健の助成金の不正受給についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、助成金を支給しております労働者健康安全機構において調査を行い、適切に対応しているところでございます。

○高階委員　続けて、羽生田副大臣、今お手を挙げていただきましたので、お願いします。

○羽生田副大臣　産業保健についての御質問をいただきましたけれども、御指摘のように、産業保健、非常に大切なところでございます。特に、御指摘の中小企業におきましての産業保健というものにつきましては、厚生労働省といたしましても非常に力を入れているところでございますので、御指摘をいただきまして大変ありがとうございます。
　産業保健に関しましての助成金につきましては、平成二十九年からこの助成金を実施しているというところでございますけれども、助成金につきましては、現在、事業場ごとに産業医あるいは保健師等々との契約をする必要があるということで、非常に手続が煩雑になっているという御指摘を受けているところでございます。
　今回、この助成金をもっと効果的に中小企業に対する産業保健活動を推進できるように今考えておりますのは、令和五年から中小企業を会員とする経済団体あるいは事業者団体等を経由して支援するという仕組みとする方向で今検討させていただいているというところでございます。
　今現在、職場における労働者の健康確保、今御指摘ありましたようにメンタルヘルス、あるいは治療しながら仕事をするというような、状況が非常に多様化しているというところでございまして、現状に合った課題に産業保健体制の構築が求められているところであります。
　また、特に中小企業の事業場においては、必ずしも十分な産業保健活動が行われていないという実態がございます。現状に即した効果的な産業保健活動推進のために、中小企業規模の事業場の体制強化や支援方策を含めた今後の産業保健活動に関する検討のために、御指摘のように、検討会、いわゆる産業保健のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、第一回の議論を先日行ったところでございます。
　今後は、事業場の規模にかかわらず全ての労働者に必要な産業保健サービスが提供されるよう、助成金の活用等、制度や支援内容の見直しも含め、関係機関とも連携をして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。