早稲田ゆきの発言 （厚生労働委員会）

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　野党のトップバッターとして質問に立たせていただきます。皆様に、この機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　大変、今、社会の不安が増大をしております。ロシアによるウクライナの侵攻、そしてまた、円安が止まらない、物価高はどんどん広がる、そうした中で特に苦しい生活を余儀なくされていらっしゃる方、元々賃金の低い方たち、そうした世帯の方たちが特に苦しい思いをされているということは皆様も御実感のとおりだと思っております。
　その中で、中長期的に見ますと、この背景に、持続可能な経済成長率、潜在成長率がゼロという統計が日銀統計で出ております。つまり、中長期的な経済成長率がゼロということは、非常に日本の構造的な問題になっている。これを私たちはいかに改善をしていくかということをこの厚生労働委員会でも考えていかなければならないことは、もう待ったなしの課題であります。
　その中で私が思いますのは、特に労働力、生産性から見れば、非正規の方が三割、もっと、四割にもなっている。そして、三十年間実質賃金が上がらなかったというのは事実でありますし、これが構造的問題であること以外に何物でもなく、それを改善しなければ、全てのいろいろな経済政策も絵に描いた餅になってしまうのではないかと私は非常に心配をしております。
　その中で、立憲民主党は、人から始まる経済再生を目指して、この度も、まずは七・二兆円の緊急経済対策、物価高に対する緊急経済対策を出しております。
　今回、政府の方でも、来週、二十六兆円規模と言われるような経済対策も出すようでありますけれども、本当に家庭に届く、直接届く、そうした経済政策を進めていかないと、何か上滑りの経済政策であって、そしてまた、二十六兆円というと大きいですけれども、本当にこれを、いつも見てみると後で余っている、何十兆円も。そういうことでは届いていないわけです。
　そのことも是非踏まえていただいて、私たちは、この六か月を集中して七・二兆円というのを出しておりますので、議論をさせていただきたいと思います。
　まず、所信に対する質疑でございますが、冒頭に、旧統一教会関係について伺わせていただきます。
　加藤大臣始め政務三役、そしてまた、デジタル庁大串副大臣にもお越しをいただいております。過去の選挙におきまして、旧統一教会友好団体との推薦確認書、いわゆる政策協定、これを交わしたことがあるかどうか、署名をしたかどうか、これについてお答えください。