大岡敏孝の発言 （厚生労働委員会）

○大岡委員　ありがとうございます。これは本当に、よく知事会とも協議をしていただいて、この法律の中身が有効に機能するように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、かかりつけ医についてお尋ねをしたいと思います。
　先日の本会議で、中島理事からも御質問がございました。コロナの最中に、一体、かかりつけ医とは何なんだという国民の疑問が提起をされました。
　例えば、コロナの前には、診療報酬の中で地域包括診療加算というのがあります。これは、いわゆるかかりつけ医加算。このかかりつけ医加算という形でお金をもらっていながら、コロナが蔓延した途端に、かかりつけ医ではありませんとか、診療をお断りします、こういった事例が散見されたんですね。これは通らない。それだったら、遡って加算を返してもらわないといけないんじゃないかとまで私は考えています。
　国民や患者にとっては、現在どの診療所が一体かかりつけ医機能を有しているのか、自分が受診している医療機関は自分にとってのかかりつけ医なのかどうか、これが分からないんです。今、診療報酬で対応しているだけですから、国民には見えない。診療報酬という形で国民に負担をお願いする以上は、当然、見える形での制度整備が求められると考えています。
　あわせて、かかりつけ医の加算というのは、これまで何度も要件緩和をしている、いわゆる通りやすくなっているんです。しかし、今回のコロナの急拡大を受けたときのこのかかりつけ医の対応を見て、これまでやってきた政策の効果が一体どうだったのか、有効だったのかどうか、皆さんの分析を教えていただきたいと思います。
　あわせて、今後速やかに、本当の意味で国民のためのかかりつけ医を増やしていくためには、法改正により、まず、かかりつけ医機能をしっかりと定義をした上で制度化をし、そして、現行のかかりつけ医機能に対する診療報酬の在り方も、ただ単に緩く出すだけではなくて、本来の形に抜本的に見直すべきだと考えておりますが、政府としての意見を教えていただきたいと思います。