池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下委員　ありがとうございます。
　まさにこれから方針をつくって計画に落とし込んでいくんですけれども、今日、今言っていただいた点ですね、できるだけ具体的にと言っていただきましたので、そのような旨を是非書き込んでいただければ大変ありがたいなと思いますし、私は、地方議員出身でございますので、やはり、地方というのは、都道府県があってその下に基礎自治体がもちろんあるわけなんですけれども、その間で結構そごがあったりとかして、あれっ、上級官庁が言っていることと地元が言っていることがちょっとそぐっていないよねということも結構見られることになりますので、そういう中で、やはりこの基本方針というのをしっかりと書き込んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいなという具合に思います。
　それでは次に、今度は市町村の役割分担についてお伺いをしていきたいなと思います。
　今回の新型コロナウイルスの蔓延時に、保健師の業務逼迫というものは大きな問題として全国に広まったかと思います。一方、感染症法においては、市町村長の役割分担が明確になっていないという点も指摘されておりまして、もっと市町村や基礎自治体の権限を強化してもよかったのではないかという声が、社会保障審議会の方の委員さんからも声が上がっているという具合に承知をしております。
　例えば、自宅療養中の健康観察や生活支援など、都道府県ではどうしても現場の状況が把握し得ない点というのもあります。先ほど指摘させていただきましたワクチン接種体制などの整備は、市町村がまさに実施主体であるというのも、まさにその役割分担なのかなという具合に思っております。
　また、今回のコロナ対応におきまして、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、入院調整が円滑に進まないであったりとか、応援職員の派遣ニーズ、これがなかなかちょっと共有ができないという話であったりとか、又は迅速な情報共有が進まないという問題も発生したという具合に聞いております。そこのために、今回、都道府県と管内の保健所設置市や特別区を構成員とする連絡協議会、これを創設するという具合に聞いております。
　今般のコロナ禍においても、例えば私の地元、島本町におきましては、実際に保健所からの情報共有ができていなくて町内に自宅療養者がいるのかいないのかということが、後でちょっと分かって問題になったというケースもありました。
　これは、当然、その当時は、個人情報の問題であったりとかということがあったということを後から聞いたので分かったんですけれども、やはり、政府の改正法案、今回の改正法では、市町村に協力を求めるという記載があるんです。
　ただ、協力という言葉だけではなくて、市町村との役割分担をもうちょっと明確にすべきだと思っておりまして、特に、数ある小さな自治体の意見、これも是非吸い上げていただきたいな、その中で、取り残さない連携協議会の仕組みづくりにしていただきたいなと思います。
　小さい町村なんかといいますと、何か連携協議会には入れない、意見を聞くということですけれども、連携協議会に入れないということになっているそうですので、やはりこういう小さいところを取り残さない仕組みも併せてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。