塩崎彰久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎委員　大曲先生、どうもありがとうございます。
　まさに臨床とそして研究をどうつなげていくか、非常に大事な視点だと思います。
　二年前の自民党の感染症対策ガバナンス小委員会の中でもこうした点が指摘されておりまして、感染研とそして先生の国立国際医療研究センター、こうした組織の統合、こういったことも視野に入れていいのではないか。今政府ではそういった検討も進んでいるようでございますが、まさに臨床と研究の有機的な統合に向けて、更に我々も知恵を絞ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　続きまして、糸数先生に質問をさせていただきたいと思います。
　広域の医療人材の確保、こういったところについてお伺いしたいと思います。
　私が関わったこの民間臨調の報告書の中でも、やはり医療人材の逼迫というのは、非常に日本にとっての大きな急所であったというふうに考えております。
　ただ、一定の財政的な制約の中で、平時からたくさんの医療人材を全国あまねく用意しておく、これはなかなか現実的ではないということで、平時のコアキャパシティーと、そして有事のときに拡張するサージキャパシティー、これを広げていくということを提言をしているところでございます。
　今回は、法改正の中で、国が感染症医療の専門家を養成していくこと、そして広域に派遣をしていく、そうした仕組みが法改正の中で提言をされております。まさに、沖縄というのは、離島という特殊な地理的環境の中で、特に今回の第七波などでは非常に御苦労があったのではないかと思います。こうした広域の医療人材の派遣の仕組みについて、糸数先生の目から見て、期待されること、また運用上留意すべき点などがございましたら、教えていただければと思います。