松本尚の発言 （厚生労働委員会）

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　昨日の本委員会の参考人質疑において、日本医療法人協会の加納繁照会長は、二〇二〇年度の税引き後総損益が、医療法人では六・二％であったのに対して、公立病院では二倍の一二・五％であったというふうにこの場で発表されておりました。私、これを聞いておりまして、このことは、公立・公的医療機関、特定機能病院及び地域医療支援病院が感染症発生、蔓延時に医療の提供を義務づけられることに対しての対価というものが十分に支払われていたというふうにも解釈できるのかなというふうに思いました。
　こういった医療機関に勤務する医療スタッフの皆さんにとっては、事前に十分な手当が支払われている方が働きがいがあるのか、あるいは、このように後になってしっかりとその対価が医療機関の方に落ちてくるということがあるのが、どちらがいいかというような議論にもなろうかというふうに思います。
　今、加藤大臣のお話だと、事前にはっきりさせておくことで、しっかりとそれに対応していただこうというふうなお答えだったと思いますけれども、先に対価を払っておいて、だからしっかりと、いざというときには仕事をしてくださいねというふうにするのか、あるいは、事前にはっきりとさせておいて、後でしっかり払いますからねというふうにやるのがいいかということの問題だと思いますけれども、今般の改正によると、それは後で払うというような格好になると思いますけれども、これについての認識というか見解はいかがでしょうか。大臣、ちょっとお願いします。