松本尚の発言 （厚生労働委員会）

○松本（尚）委員　ありがとうございます。僕が言いたいのは、今までやっていることをきちんとこの場において、法的にちゃんとそれは正しくやれていたんだよということを確認をしたかったので、是非そのお答えをいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　私がこの一年間、ＤＭＡＴの法制化を主張してきた真意というのは、自然災害の発生や感染症の蔓延時において迅速に医療を提供しようとする際に、即応させることのできる医療集団がＤＭＡＴであり、国が彼らを直接に派遣できることを確実にしておきたかった、そういう意図であります。この点において、今のやり取りの中で、国がプッシュ型の派遣を可能にしているということが明確になりましたので、非常に、今の大臣の答弁、貴重なものだというふうに思っております。
　さて、今回のコロナ禍では、全都道府県の七七％がＤＭＡＴに対して都道府県庁の本部でのコロナ対策業務を委ねていたという、ＤＭＡＴ事務局の調査があります。これまでの自然災害の出動実績などを振り返っても、もう既にこのＤＭＡＴの活動の主軸というのは、災害や感染症の発生、蔓延時における対策、それの企画立案とか医療調整業務にかなり移ってきているということも言えるかと思っております。事実、私も千葉県庁内でやっていたことはほとんどそういった仕事ばかりをやっていたわけですけれども。
　そこで、今回の医療法の改正において、医療隊が実施する医療提供の内容に、これまでＤＭＡＴが行ってきた都道府県庁でのこういった対策の企画立案あるいは医療調整業務というのは含まれているんでしょうか、そうではないんでしょうか。これを確認させていただきたいと思います。