池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下議員　一谷委員からの御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の治癒後の患者の中には、一定期間が経過した後も様々な後遺症に悩まされる方々がおられます。また、新型コロナワクチン接種後におきましても、長期間にわたり続く副反応に悩まれる方々もいらっしゃいます。このような方々に対して適切なフォローが行われるべく、本法案においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチンの副反応等の有効性や安全性について国が責任を持って情報の収集、整理、分析を行い、その結果を国民に対して積極的に公表することとしております。これは、後遺症などに悩む方々に適切な医療を届けるための大前提であると考えます。
　また、今般の政府案におきます流行初期医療確保措置では、保険者にもその費用負担を求めることとされています。しかし、医療実績がないのに医療保険料を流用することは、医療保険制度の趣旨になじまないと言わざるを得ません。感染症対策は国の責任において行われることが原則であり、その費用は全額を公費負担により賄われるべきです。我々の法案では、医療機関への減収補填措置について保険者に負担を求めることがないようにしつつ、必要な法制上及び財政上の措置を講ずることとしています。
　さらに、この冬には新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が予想されている中、両者の感染症法上の扱いが異なっていることで国民を余計に混乱させることにならないか懸念されます。そのようなことにならないよう、新型コロナ感染症につき、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけるなど、感染症法上の扱いをどうするかについて速やかに検討、議論を行う必要があり、本法案にもその旨の規定を盛り込むこととしております。