小川淳也の発言 （厚生労働委員会）

○小川委員　例えば、あめとむちのむちの部分が入っていますから、今回。指定医療機関を取り消すとか。例えば、その部分が少々先送られることには理解するんです。しかし、協定締結に向けた協議は、速やかに開始することもできるでしょうし、一定の合意に至らなければ協定締結に至らないのは当然のことでしょうし、法の規定そのものの施行を一年半も遅らせるということは、かえって、事態の深刻さや、またスピードを要するということへのメッセージを誤ることになりかねない。
　そのことは私どもとしては大変危惧する点でございまして、だからこそ、後に議論いただきますが、決議案にそこを是非盛り込ませていただきたい、その論点を盛り込ませていただきたい、そう思っております。
　加えて、今般、実務的に修正合意をさせていただいた諸点について、二、三指摘をしながら、伺いたいと思います。
　コロナウイルスそのものの弱毒化や、あるいは、非常に厳戒態勢だった世の中から、ある意味ウィズコロナに移行しつつある状況の中で、やはり、よく言われるのは、後遺障害への取組、それからワクチンの副反応に対する様々な情報公開や取組、この二点は今でも様々な指摘を私どもも受けます。この二つ、精力的に取り組むという修正条項を、今般、与党側との合意の上で入れさせていただく予定です。
　そこでお聞きするんですが、まず、後遺障害への調査研究や把握、さらに、対策の強化については、ほとんど手つかずだと、今現状、そう受け止めています。
　それから、ワクチンの副反応ですが、かなりの割合で発生をしているように受け止めていますし、同時に、今、重篤な副反応については被害の救済申請が上がってきている。それは約五千件に及ぶ一方、認められたのは一千件前後。つまり、四千件が放置された状態にある。この辺りは、国策によるワクチン接種ですから、極めて迅速に、体制を強化してでも、この被害に対しては精力的に救済に当たる責任があると思います。
　この二点、後遺障害への調査研究、把握並びに対策の強化、そして、ワクチンの副反応、多くの方が苦しんでいますから、これに対する取組の強化、修正条項には入れますが、実施していただくのは政府になりますので、改めて、その点、加藤大臣の御認識なり、決意をお聞きしておきたいと思います。