厚生労働委員会

令和四年十一月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　友弘君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大沼　俊之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　小泉進次郎君　　　　　古川　直季君
　　高村　正大君　　　　　深澤　陽一君
　　堀内　詔子君　　　　　渡辺　孝一君
　　大西　健介君　　　　　梅谷　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　川崎ひでと君
　　深澤　陽一君　　　　　山口　　晋君
　　古川　直季君　　　　　小泉進次郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　堀内　詔子君
　　梅谷　　守君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、デジタル庁審議官内山博之君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君、大臣官房審議官住友一仁君、大臣官房審議官大沼俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。
　政府は、この秋冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして、重症化リスクの低い方が発熱した場合には自宅等で自ら検査キットを活用して新型コロナの検査をしていただくというフローチャートを示されております。コロナが陰性であった場合、次にインフルエンザが疑われることになりますが、インフルエンザの治療薬、タミフルなどは発症後四十八時間以内に投与することが望ましいため、インフルエンザの検査も迅速さが求められます。
　そこで、初めに、この新型コロナとインフルエンザの自己検査に関して、三点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、十月二十四日の予算委員会で私は、早期検査、早期治療を実現するために、新型コロナと季節性インフルエンザの両方を同時に調べることができる検査キットのＯＴＣ化が必要だとお訴えさせていただきました。その際、大臣より御指摘のあった、同時検査キットのＯＴＣ化に当たっての第一の課題である供給量の確保について、改めて現状と今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二番目に、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性は、来年以降も続く可能性があります。来年、再来年に向けて同時検査キットの供給体制を確保しておくことは、同時流行対策として一定の有効性があると考えます。何らかの対策を講じるお考えがあるのか、是非お伺いさせていただきたいと思います。
　三点目に、発熱等の症状が出てから検査キットを調達するのは、体調も悪く、また、感染者数が増加していれば検査キットの需要が逼迫する可能性もあり、なかなかキットを確保することも大変ではないかと不安に思います。例えば、医療機関にかかれば保険適用とされ自己負担は三割、さらに、無症状でも感染の疑いがあり、不安解消のための新型コロナの検査は無料で行われております。ＯＴＣだけが全額自己負担となると、なかなか準備を進めていただけないのではないかという懸念も残るわけであります。国から示された秋冬への備えとして、事前に各家庭で備えをしていただくわけでありますので、購入等に対して何らかの支援を検討されるべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　三問御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、同時検査キットの供給量の確保、これは、ＯＴＣ化以前の問題として大変大事であります。現在の同時検査キットの在庫は約三千九百万回分であります。ちなみに、ＯＴＣ化に係る要件、例えば、一般の方でも容易に採取できる等の要件がありますが、それに係るものは、今、約百万回分であります。その後の製造予定量を含め、年末の時点でも合計約六百万回分の見込みと承知をしておりますが、ただ、このキットは割と医療現場でも非常に使われているということを聞いているところでございます。また、同時検査キットのＯＴＣ化については、前回申し上げたように、様々な御意見がありますので、関係者の意見を丁寧に聞きながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
　それから、同時検査キットの確保でございますが、先ほど申し上げた、現時点では約三千九百万回分確保しておりますので、これにより、同時流行が起こった場合でも医療機関での検査に必要な量は確保できていると考えておりますが、製造販売業者の出荷量、在庫量等をモニタリングしながら、今後も必要に応じ増産要請を行っていきたい。今でも増産要請をお願いしているところでございますけれども。
　また、こうした取組の実効性を高めるということで、改正案では、検査キットを含む感染症対策物資について、事業者に対して生産要請、指示等を行えるようにする枠組みを整備するとしておるところでございます。施行そのものは令和六年四月でありますが、この条文を踏まえて、適正な医療の提供や感染症に必要なキットの確保に取り組む、そうした体制を組み上げていきたいというふうに考えております。
　それからさらに、コロナ検査キットへの購入費用の補助でありますが、補助そのものは考えておりませんが、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、自ら新型コロナの検査キットを購入することが困難である方を考慮して、有症状者等に新型コロナの検査キットを配布する取組、これは各都道府県でいろいろなやり方をしていただいているようであります。キット配送センターからの郵送、公共施設での配布などなどでありますが、こうした取組を実施していただけるよう、その準備を各都道府県にお願いをしたところでございます。
　また、実際、この夏に各都道府県に約二千四百万回分をお配りをしておりますが、それがまだ残っているということですから、是非それを活用していただく。また、それでも足らないという場合には、各都道府県で事前に確保していただければ、その費用は行政検査として感染症予防事業費負担金の対象とすることが可能だということ、このこともお知らせをさせていただいているところでございますが、こうした取組によって自己検査が円滑に進んでいくよう、都道府県とも連携して取組をさせていただきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　先日、人工知能アバターを利用した感染症相談補助システムについて、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の中村理事長からお話を聞く機会をいただきました。
　通常、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医等への電話で対応している発熱相談などを、患者さん自らが携帯アプリなどからシステムにアクセスすることによって担うことができるものであります。さらに、保健所等が直接電話で行っている自宅療養者の健康管理も担うことができ、症状や状態に応じて受診の目安を示したり、必要に応じて医療機関等の受診まで設定することができます。非接触のため感染リスクがなく、また、患者自身が把握している基礎疾患や妊娠の有無も医療機関等で把握でき、さらに、情報のデータベース化も自動的に行えるなど、第八波に備え、早急にこの技術についても情報収集を行い、利活用を検討すべきと感じました。
　また、東大病院では、ＡＩによる、いわゆる人工知能による新型コロナの重症度予測サービスの実用化、いわゆる新型コロナ感染症の患者さんに対する支援システムの研究開発の後押しなど、ＡＩを活用した感染症対策の充実について更に積極的に取り組むべきと考えております。
　伊佐副大臣の御見解を伺いたいと思います。

○伊佐副大臣　まずＡＩの戦略について、これは、政府全体の話では、ＡＩ戦略二〇二二というのに基づいて今推進をしております。元々、二〇一九というのがございましたが、今回は、パンデミックも踏まえて、この対処も踏まえて書き直させていただいて、これに基づいて進めさせていただいております。
　今、佐藤委員も触れていただきました、アバターを使ったいわゆるＡＩホスピタルというものですが、これは、内閣府の事業、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期でやらせていただいておりまして、これが今年度、二〇二二年で終了いたします。今後、この成果をどう活用していくかということが非常に重要だというふうに思っておりまして、ここは内閣府と連携して進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、もう一つ触れていただいた東大病院での取組ですが、これは、厚労省のＡＭＥＤの研究事業の一環として二〇二〇年から進めさせていただいておりますＡＩコロナ予後予測システムというものでございます。これは、コロナの肺炎の重症度あるいは予後を予測するシステムとして、全国の施設で使用されるなどの成果が今出ているというふうに承知をしております。
　この実用化に当たりましては、ＡＩを活用した場合の責任の在り方などを含め、倫理的、法的、社会的課題について更に検討を進めていくところが必要な場合もあるというふうに承知をしておりまして、引き続き、社会実装を目指して、感染症対策の分野を含めた、ＡＩを用いた研究開発を更に積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（英）委員　是非、積極的に進めていただきたいと思います。
　さて、去る十月十九日、東京都医師会は、米国で割合が増加しているＢＡ・４・６系統やＢＦ・７系統の変異株ＰＣＲ検査を開始したと会見で発表されました。先月から水際対策も緩和され、海外から新たな変異株が流入する可能性も高くなってきております。新たな変異株の登場に備えたゲノム検査や変異株ＰＣＲ検査については更に拡充すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　変異株の監視については、水際において、入国者のうち新型コロナ陽性例についてゲノム解析を継続しているほか、厚生労働省と国立感染症研究所において、全国の変異株の発生動向を監視するため、自治体が実施するゲノム解析、国立感染症研究所が民間検査機関と連携して実施するゲノム解析の二つのゲノムサーベイランスを実施をしているところでございます。
　また、ゲノムサーベイランスで得られた国内の変異株の発生動向、国際的な変異株の発生動向、各変異株に関する科学的な知見について、定期的に国立感染症において分析とリスク評価を実施し、これらの結果を厚生労働省アドバイザリーボード、また国立感染症研究所のホームページで公表させていただいております。
　変異株ＰＣＲ、まさに特定の変異株を封じ込めるということを目的として活用しているというふうに承知をしておりますが、新たな懸念される変異株が発生した初期に、迅速に疑い例を把握し、感染拡大を防ぐこと、流行株からの置き換えの動向を監視するため、自治体でお願いしてきたところでありますが、現時点では患者の取扱いを変更する必要があるような新たな懸念される変異株が発生していないこと、また、ゲノムサーベイランスから変異株の今後の置き換わりを推定する取組が行われていることから、各自治体における実施を現時点では必須としておりませんが、今後、新たな懸念する変異株が発生をし、変異株ＰＣＲ検査を実施するようになった場合には、迅速に実施できるよう、人材、検査機器の確保、民間検査機関との契約等の体制を維持していただくよう自治体にお願いしているところでございます。
　国内のゲノムサーベイランス体制については、これまでも国立感染症研究所の技術的支援の下で、各自治体で充実を図ってきていただいております。引き続き、ゲノムサーベイランスによる変異株の発生動向の監視に努めてまいります。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回の法改正におきまして、保健所や地方衛生研究所の体制、機能の強化、整備が進められます。同時に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合により、日本版ＣＤＣが誕生することになります。
　こうした組織は、パンデミックなど有事の際には司令塔とともに非常に重要な機関となる一方、平時においては合理化の対象になりやすいという側面も否定できません。先日、我が党の古屋委員の質問や参考人の方々の陳述にもありましたが、やはり、二〇〇九年の新型インフルエンザ以来、今回の新型コロナまでの間に縮小されてきてしまったという事実の反省に立って、今後は、平時においても人員や予算などをしっかりと確保することが重要と考えます。大臣の御見解と御決意を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　今回のコロナへの対応の経験も踏まえると、次の感染症危機に備えて平時から計画的に保健所や検査の体制強化、これを図ることが重要だと考えております。
　今般の改正法においても、感染症法に基づく予防計画、これを新たに保健所設置市、特別区に策定を義務づける、対象を拡大いたしました。また、各都道府県に設置する協議会等において検討、議論した上で、保健所や検査の体制整備については予防計画に盛り込んでいくこと、また、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支え、支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備することなど、盛り込ませていただいたところでございます。
　こうした取組で、都道府県の下で、感染拡大時に保健所及び地方衛生研究所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から整えていきたいと考えております。人員、予算等について、自治体、関係省庁とも相談しながら、その確保策を検討してまいります。
　また、新たに創設する感染症に関する専門家組織については、人員、予算の本格的要求は令和七年度以降のものになるわけでありますが、感染症危機に対してその役割を十分に果たせる組織として、今から検討していきたいと考えているところでございます。

○佐藤（英）委員　大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の法改正におきましては、広域での医療人材派遣の仕組みを創設することとなっております。
　先日の参考人質疑でも、感染症の専門医が不足しているという御意見もございました。日本感染症学会は、病院勤務で三、四千人程度が必要ではないかと示されました。一方、現在認定されている感染症の専門医は、二〇二二年十月一日現在で約一千七百名。さらに、広域派遣を担うＤＭＡＴ等に関わるコメディカルを含め、医療人材の育成が極めて重要であると考えます。大臣の御見解を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、今般の改正案で広域的な医療従事者の派遣の仕組みを法定化しているわけでありますが、この仕組みを有効なものにしていく、実効的なものにしていくためには、感染症対応に当たる人材の確保が必要でありますし、また、それに向けての育成が必要になってくるわけであります。
　感染症対応の専門人材としては、医療現場で患者の治療に当たる感染症専門医のほか、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、さらには、行政の中において感染症対策を担う人材など、幅広い人材が求められているところでございます。
　感染症対策の専門人材の養成については、関係学会において、感染症専門医の養成などに取り組まれているものと承知をしております。
　一方で、今般の新型コロナ対策においてはまさに人材の確保に課題があったわけでありますので、将来の感染症危機への備えとして、関係学会などの協力も得ながら、専門人材の確保をどうしていくのか、また、その養成をどう行っていくのかについてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
　また、今般の改正案では、厚生労働省が実施するＤＭＡＴ研修などを受けた医師、コメディカル、事務職員などについて、災害・感染症医療業務従事者として医療法に位置づけるとともに、国による研修及び訓練の支援の規定を設けたところでございます。
　令和四年度からは、従来のＤＭＡＴ研修において、感染症専門医等が監修した内容を盛り込むなど、研修の充実も進めているところであります。
　引き続き、感染症専門医などの専門人材とも連携をしながら、感染症対策を担う人材の育成に努め、そうした人材の確保を図っていきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、足下では横ばいから増加傾向となっております。しかも、この先、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されております。このような予断を許さない状況の下、今後も感染症によるリスクはなくならないことに鑑みれば、感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るために、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全の体制構築が重要であることは言うまでもありません。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築するために必要な見直しを行うものであります。早期に成立させるべきであるとお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党、小川淳也です。
　大臣におかれましては、今日まで四日間のこの感染症法の審議、敬意を表したいと思います。また、夕方、ダブル感染に備えた要請活動を行わせていただき、大変お忙しい中、またお疲れのところ、お時間をいただきます。この場をおかりして感謝を申し上げます。
　ちょっと、そのことと、この質疑で厳しい点も含めて御指摘しなきゃいけないことは別でありますので、それはそれで御対応をお願いしたいわけですが、ちょっと本題に入る前に、耳を疑うような報道に接しました。
　お辞めになった山際大臣が、御党のコロナ対策本部長に、その舌の根も乾かぬうちに就任されたという信じ難い一報に触れております。政府の側におけるコロナ対策の責任者として、厚生労働大臣として、この与党の人事をどう受け止めておられるか。ちょっと、まず、その所感、聞かせてください。

○加藤国務大臣　本件のみならず、各政党、特に与党、今、与党というお話がありました、あるいは自民党と言ってもいいかもしれませんが、党は党として御判断されているということでございますから、政府からそれに対してコメントを申し上げることは差し控えたいというふうに思います。

○小川委員　気持ちは分かりますが、まさに政府と与党との連携が問われ続けた一年だったんじゃないですか。山際大臣の後任に選出された後藤大臣は、ほぼ同じ日だったと思いますが、国会で裁判官訴追委員に任命され、翌日、辞任されました。それもこれも含めて、政府と与党との連携なり責任体制が極めてずさん、曖昧化していると受け止めていますが、ちょっと、二、三、重ねてお聞きさせてください。
　政府のコロナ対策を担っておられる厚生労働大臣に、この辞任した山際大臣をコロナ本部長に置くという相談は、加藤大臣にあったんですか、なかったんですか。

○加藤国務大臣　党における人事については、本件のみならず、一切ございません。

○小川委員　最後に。私も、実は、立憲の党内におけるコロナ対策本部長なんです。それは長妻政調会長から依頼を受けて受諾をしたものであります。このちょっと国民一般からすると信じ難い人事は、誰の人事ですか、一般論として。内閣官房長官、また党総務会長もお務めになったお立場だからお聞きしますが、これは萩生田政調会長ですか、茂木幹事長ですか、岸田総裁ですか、一般的に、この手の人事は。

○加藤国務大臣　一般的にと言われても、党はいろいろな流れの中で人事を決めておられますので、それぞれの役職をそれぞれの立場にある方がお決めになっているんだろうと思いますけれども、本件について誰がどういうふうにお決めになられたかは承知をしておりません。

○小川委員　少々、厚生労働大臣として、党側の責任者が誰になるかは関心の内側であり、責任を共有しているということを感じながら御答弁いただきたい、それは国民のために。
　委員長、今般就任された山際コロナ対策本部長、それから、恐らくこの人事に関わったと思われる萩生田政調会長、両者共に統一教会の関連についても説明は不十分だと私は感じますが、だからこそ、こんなに甘い人事が行われているんじゃないですか。両名、新型コロナ対策におけるその所見、所信、そして党の政策全般について、私、ちょっと直接聞きたいと思いますので、萩生田政調会長と山際コロナ対策本部長の当委員会への参考人としての出席を求めます。

○三ッ林委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議させていただきます。

○小川委員　本題に入りますが、今般、様々、与党側と実務的な調整を行わせていただき、最終的に法案に賛成させていただくことといたしました。それには、後ほど議論しますが、所要の修正案また決議案等で、足らざると思う点については是非御理解をいただいた上で、修正可決させていただきたいと思っています。
　ただ、それにしても、少々、この間振り返っていただいて、議論をいただく必要があると思いますので、お尋ねを申し上げます。
　まず、この医療機関との協定の締結や協力金の支給、医療提供体制の充実は、いわばかねてからの課題でした。最初の国内での患者の発生が確認されたのは二年半前、二〇二〇年の春のことでございました。それから二年半たって、ようやく協定だの協力金だのが法制化される。二年半たってです。岸田政権が発足してから一年以上たっている。余りに遅きに失すると私は思いますが、その点、加藤大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　様々な御意見は真摯に受け止めなければならないと思いますが、ただ、この間、私もいっとき厚労大臣とか官房長官等でこれに関わらせていただきながら、やはりその場その場の中で逐次対応してきた。また、状況も転々と変わってきた。そうした積み重ねの中で、じゃ、全体をどう整理していくのかということを含めて、この間の、どういう課題があったかということを有識者からも御指摘をいただき、そしてそれに対して対策を決め、そして具体的に法案として提出させていただいた、こういう経緯であります。

○小川委員　随分、二年半たっていること自体は、やはり遅きに失している、政権のスピード感を欠いていると私は思いますし、多くの国民もそう思っていると思います。
　もう一つ、関連して。
　仮に、この法律がこの国会で成立しても、まさに協定の締結や協力金の支給、この骨格に関わる部分の施行日は再来年の春なんですね。一年半後です。ということは、実に、最初の患者確認から法案作成、審議までが二年半、そしてその内容の施行までが一年半、実に四年もかかると。このことも含めて、いま一度御答弁いただきたいと思いますが。

○加藤国務大臣　施行日は、多くのものは令和六年四月一日となっております。
　特に、今お話があった予防計画の関係でありますけれども、これに関しては、新たに新興感染症への対応に関する事項を追加して令和六年四月に改定される医療計画、これと密接に関わることから、医療計画の議論として並行的に進める必要があるということ、また、予防計画の策定等に関して、地方団体からは、やはり相当な時間がかかるから、しっかり準備期間を余裕を持って設定してほしい、こんな意見も頂戴させていただいて、今の施行時期とさせていただいているところであります。
　なお、国による広域の感染症の専門家や保健師の派遣、患者の搬送に係る総合調整権限の創設、緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設、自宅療養者等への生活支援における都道府県と市町村の連携強化等については、公布日又は公布後十日施行としているところでございますので、こうした規定も活用して対応していきたいと思っております。

○小川委員　例えば、あめとむちのむちの部分が入っていますから、今回。指定医療機関を取り消すとか。例えば、その部分が少々先送られることには理解するんです。しかし、協定締結に向けた協議は、速やかに開始することもできるでしょうし、一定の合意に至らなければ協定締結に至らないのは当然のことでしょうし、法の規定そのものの施行を一年半も遅らせるということは、かえって、事態の深刻さや、またスピードを要するということへのメッセージを誤ることになりかねない。
　そのことは私どもとしては大変危惧する点でございまして、だからこそ、後に議論いただきますが、決議案にそこを是非盛り込ませていただきたい、その論点を盛り込ませていただきたい、そう思っております。
　加えて、今般、実務的に修正合意をさせていただいた諸点について、二、三指摘をしながら、伺いたいと思います。
　コロナウイルスそのものの弱毒化や、あるいは、非常に厳戒態勢だった世の中から、ある意味ウィズコロナに移行しつつある状況の中で、やはり、よく言われるのは、後遺障害への取組、それからワクチンの副反応に対する様々な情報公開や取組、この二点は今でも様々な指摘を私どもも受けます。この二つ、精力的に取り組むという修正条項を、今般、与党側との合意の上で入れさせていただく予定です。
　そこでお聞きするんですが、まず、後遺障害への調査研究や把握、さらに、対策の強化については、ほとんど手つかずだと、今現状、そう受け止めています。
　それから、ワクチンの副反応ですが、かなりの割合で発生をしているように受け止めていますし、同時に、今、重篤な副反応については被害の救済申請が上がってきている。それは約五千件に及ぶ一方、認められたのは一千件前後。つまり、四千件が放置された状態にある。この辺りは、国策によるワクチン接種ですから、極めて迅速に、体制を強化してでも、この被害に対しては精力的に救済に当たる責任があると思います。
　この二点、後遺障害への調査研究、把握並びに対策の強化、そして、ワクチンの副反応、多くの方が苦しんでいますから、これに対する取組の強化、修正条項には入れますが、実施していただくのは政府になりますので、改めて、その点、加藤大臣の御認識なり、決意をお聞きしておきたいと思います。

○加藤国務大臣　その前に、協定の話がありましたが、協定自体が有効になるのは施行日ということですから、事前に準備し、締結まで行くことは、この法律では可能となっていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　その上で、後遺症の研究でありますが、これまでも、るる、令和二年度から、厚生労働科学研究やＡＭＥＤにおける調査研究も行い、本年度も、厚生労働科学研究費補助金によって、罹患後症状に関する研究を実施しております。
　また、その中では、罹患後症状が社会生活などに与える影響についても調査をすることにしているところでございます。また、そうした内容を診療の手引等に盛り込ませていただいて、自治体、日本医師会、病院団体協議会、関係学会等を通じて周知も図っているところであります。また、罹患後症状に悩む方々に対しては、かかりつけ医や地域の医療機関につながっていただけるように、リーフレットの作成、周知、また、罹患後症状に関するＱアンドＡ特設ホームページの作成、公開、ツイッター、ＳＮＳなどを通じた国民の皆さんへの情報発信など、積極的な情報発信に努めているところでございます。
　引き続き、今委員からも御指摘がありましたように、新規コロナ罹患後の調査研究、これをしっかりと進めさせていただくとともに、そこで見えてきた新たな科学的な知見等について、医療現場に周知をし、そして、罹患後症状に悩む方々に、必要な医療につながるように努めていきたいと考えております。
　また、副反応のお話もございました。副反応自体は、報告制度がございまして、医療機関、製造販売業者から常に情報を収集するとともに、定期的に開催している公開の審議会において、ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念が認められるか等の評価が行われ、その資料も公表しているところでございます。
　また、接種後の一定期間の健康状況を観察して、接種後に生じた発熱や接種部位の痛みなどの発生状況を明らかにする調査研究、これも行い、定期的に審議会にも報告をさせていただいているところであります。
　さらに、今後、新型コロナワクチンの接種後に、いわゆる後遺症に関する実態把握、病態の解明、治療法に関する知見の収集を行う研究を実施する予定でありますので、ここで具体的な内容を更に詰めさせていただきたいと考えております。
　また、救済のお話がありまして、実際、ちょっと、救済に関していろいろ手当てはしてきておりますが、実態を見ていてもちょっと迅速性に欠けているというのは私も強く認識をしておりますので、そこは、先般、他の委員からも御指摘もいただきました。それをしっかり取り組みさせていただきたいと思います。