池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下委員　今の現状を聞かせていただきました。一部の都道府県であったりとか政令市であったりというところが導入していただいているというところです。
　電話のところは、やはり、微妙なタイミングがありますので、今の段階では電話も致し方ないのかなと思うんですけれども、やはりこれからの、かつて、数十年前はスマートフォンもなかったわけでありますけれども、今は国民の多くの方々がスマートフォンを持たれていて、情報にアクセスできるという状況になっていますので、できるだけ、今後のシステムの改修として、電話にもよらないような形、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、今、全国の都道府県でシステムが導入されているわけではありません。
　うち、地元が大阪の高槻市というところなんですけれども、京都との府境、県境にあるわけです。言うてみれば、県と県、府と府を越えて救急搬送されてくるという場合もありますし、かつては、もう大分前なんですけれども、妊婦さんが、奈良県の方で救急搬送されて、回り回ってうちの地元の高槻市に来たという例が、もう大分前ですけれども、あります。そういうときにも、都道府県を越えてやってくる場合もありますから、是非、先ほど大臣も標準化ということも言っていただきましたけれども、そこも含めてしっかりと対策の方、消防庁さんと厚労省さん、ほか、省庁あるかと思いますけれども、連携の方を進めていただければ非常にありがたいかなという具合に思います。
　それでは、次に、第八波対策、ちょっと一括して御質問したいかなと思うんですが、この秋冬を迎える中で、海外では、ＢＱ・１、ＢＱ・１・１、ＸＢＢ系統など新たな変異株、これが勢いが出てきているという具合に思います。一方で、季節性インフルエンザの同時流行を見据えまして、国内、インフルエンザワクチンと抗ウイルス薬の確保状況の確認と、必要数の見込み、これをお伺いします。これが一点目です。
　二点目が、このダブル流行に伴う病床確保について、二つ目お伺いしたいと思うんですが、沖縄県では、新型コロナ、インフルの県内新規入院患者が一日五十名を超すと入院ができなくなる、医療逼迫の目安となるという報道もありました。医療逼迫の指標として、これまではコロナの病床使用率が全国で使われてきたわけでありますけれども、新たな指標というものも必要ではないかなと思うんですけれども、御見解、お伺いをいたします。