阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　これから、高齢社会ですし、その数は増えてくると思うんですね。大臣、簡単に同意なしにはと言いますが、その同意の一つ、インフォームド、本当に理解された同意じゃなくちゃいけないんですよ。サポートする人も要る。毎回、受診に誰かがついていかなきゃいけないかもしれない。
　厚労省と総務省で、本当にこれが障害のある人の本人の意思を確認するものになるのかどうか、マイナンバーカードの、そもそも。それから、オンラインの資格等確認システムの中に入れ込んで一体化すること。たんびに、受診の都度確認しなきゃいけないんですよ。誰が本当にその人の情報、使っていいということを確認できますか。私には、到底、その二千万人のフォローができるとは思いません。
　プラス、健康保険証はそういうことはなかったです。どの保険に入っていらっしゃるかだけです。だからこそ、これだけたくさんの人に普及し、昭和三十六年から国民皆保険制度の下、保険証一枚でいつでも、誰でも、どこでもと定着してきたわけです。
　はなから障害者を念頭に置かない、あるいは非現実的な対応しか考えていないこのマイナンバーカードとオンライン資格等確認システムのいわば突合というか連携は、徹頭徹尾、障害者については、私は、同意を取れない仕組みだと思います。引き続いてまた指摘させていただきますので、今日、総務省と厚労省に指摘させていただきましたので、是非、次回は実りある答弁を。
　そして、昨日もおとといも官僚には聞きました。個人情報保護はどう話されたのと、ここに入力時ですよ。答えはなかったです、今朝に至るも。そこでもうあらかじめ時間を割くことはいたしませんので、また次回に送らせていただきます。
　さて、今回の法案、五つ束ね、そして、障害者の権利条約批准、締結後の初めての勧告を受けたといいますが、私は、障害者本人の意思ということについて、非常に大きな欠けたる点というか、真っ逆さのことが、特に精神病院関係において起こっていると思います。
　精神保健福祉法の改正ということですが、そもそも、大臣のお手元に資料としてお示ししましたのは、今年の、ＯＥＣＤの三十八か国加盟中、いかに日本の精神病院が相も変わらず多いか。世界中の精神病院の三七・一三％は我が国にあります。
　開いて二枚目、これは十年前どうだったか。ほとんど十年間何も変わらないまま今日に至り、横には平均在院日数も書いてございますが、これは五年前のものです。非常に在院日数も長い。千人当たりの精神科病床が多いだけじゃなくて、平均在院日数も長い。これが、残念なことに、我が国の精神医療のプロフィールであります。
　そして、精神保健福祉法は、今問題になっております保護入院制度ということを持つことにおいて、今後は自治体の長の、御家族が同意できない場合はその同意でよいというふうになりますが、ますます、強制的な入院をなくしていこうという流れとは相反するものになると思います。
　まず、大臣には、この病院の多さ、病床の多さ、プラス、今回の自治体長を代わりに置くことで、しかし保護入院そのものは縮小する方向ではないと思いますが、どうですか。