田中健の発言 （厚生労働委員会）

○田中（健）委員　間に合うという理解でよろしいんでしょうか。五年というのはあくまで附則の二条だということでありますので、それでは、今回の勧告の是正が進んでいないということがないように、是非、これからも私たちはしっかりと見ていきたいと思っていますので、お願いいたします。
　引き続き、障害者の権利条約に基づく委員会の勧告の中身について伺いますが、一般医療と精神医療を分ける精神保健福祉法の解体ということも勧告がされています。実際に、精神医療は一般医療から隔絶された政策体系に位置づけられていますので、このような政策の中心に精神保健福祉法が存在する形になっています。
　精神福祉法、精神医療というのは、地域医療構想とか、また病棟機能の報告制度、一般の病院ではありますけれども、その対象外とされておりまして、先ほども委員の中からありましたけれども、新型コロナウイルスの感染症対策をめぐっても、一般医療とは連携ができないものですから、市中の感染よりも約六倍以上の死者を出したという報告もあります。ＮＨＫでも、この感染病棟における死者の状況というのが特集もされていたほどであります。
　また、精神保健福祉法の規定の影響で、精神保健指定医、家族等に大変な負担が集中しておりまして、他の一般の科のように、意思決定の支援というような協議モデル、いろいろな人が入ってきて協議をしながら入退院を決めるような、そういった協議モデルの採用が難しいというのが現実であります。
　その意味では、この精神保健福祉法の在り方そのものを見直していくということが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。