田中健の発言 （厚生労働委員会）

○田中（健）委員　精神福祉法の理念や考えというのは分かるんですけれども、それによって、今回のような新型コロナウイルスにおいても大きな死者が出てしまったり、また、結局、長い時間入院しなきゃならないというようなことが続いているということでありますから、もちろん現状は分かっておりますし、また、他の病気においても、もちろん専門家というのがお医者さんですから、それは精神科だけに特化したものではありませんから、精神科医療というのを他の科と同質な政策の体系に改めていくという、精神保健及び精神障害福祉に関する法律の改定、廃止を含めた制度体系の在り方についても是非議論は深めていってほしいと思っています。
　その中で、今年六月に出された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会、この報告書によって今回法改正がなされておりますけれども、この総論の中で、検討に先立ち、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの位置づけというものについて、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組を含まないという点についてしっかりと明確にすべきであるということが確認をされました。
　これまで運用されてきましたのは、措置入院の運用に関するガイドラインであったり、また、地方公共団体における退院支援のガイドラインでこれまで運用がされてまいりましたが、このガイドラインというのは、津久井やまゆり園事件の再発防止を契機にしたものという位置づけであると言われています。
　二〇一八年、加藤大臣、当時も厚労大臣でございましたが、ガイドラインの運用状況を見て法案を出し直すという旨の、趣旨をされております。
　今回、これらの経緯を踏まえて、ガイドラインのどのような点を評価し、そして法案提出の判断に至ったのかということを大臣にお聞きします。