中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は三点質問をさせていただきたいと思います。最初に住宅の省エネ化支援について伺います。
　政府は、昨年四月の地球温暖化対策推進本部において、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減することを表明いたしました。このうち、住宅分野においては、二〇一三年度比、何と六六％削減することを明記をしておりまして、ほかの分野よりも大幅な削減を達成する必要がございます。
　しかし、この住宅分野を含む業務、家庭部門のエネルギー消費量は、産業や運輸など他部門が減少ないしは微増の中、大きく増加をしておりまして、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化、これは今や不可欠でございます。
　また、家庭用の用途別のエネルギー消費量を見てみますと、我が国は、暖房や冷房の消費量、これは他国と比較して少ない代わりに、給湯の消費量が多いことが分かります。さらには、住宅ストック、約五千万戸でございますが、の断熱性能の割合を見てみますと、現行の省エネ基準に適合している住宅は、令和元年度時で約一三％であるのに対して、昭和五十五年基準に満たない、いわゆる無断熱の住宅につきましては約二九％に上ると推計をされております。
　このような状況から鑑みますと、我が国の住宅の省エネ化の取組につきましては、具体的には、一つには、新築住宅においてＺＥＨ化をどのように進めていくのか、さらには、二つ目には、無断熱など、既存住宅において省エネ効果のあるリフォームをいかに効果的に進めていくのか、また、三つ目には、熱消費量の高い給湯をいかに高効率のものに転換させていくのかなど、的を絞った施策を効果的かつ着実に進めていくことが重要であることが分かってまいります。
　また、住宅の省エネ化につきましては、今般閣議決定された総合経済対策においても、「家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。」と明記をされているところでございます。
　そこで伺いますが、今回、住宅の省エネ化への支援については、国土交通省、経済産業省、環境省の三省が、各々の強みを生かしながら共に進めていかれると伺っておりますが、現在検討されております各省庁の具体的な取組について御紹介をいただきたいと思います。