国土交通委員会

令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　若林　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　今枝宗一郎君
　　中村　裕之君　　　　　青山　周平君
　　根本　幸典君　　　　　石井　　拓君
　　神津たけし君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中村　裕之君
　　石井　　拓君　　　　　若林　健太君
　　今枝宗一郎君　　　　　石原　正敬君
　　山田　勝彦君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　三谷　英弘君
　　若林　健太君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　根本　幸典君
　　三谷　英弘君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　離島の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁刑事局長大賀眞一君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、まず治水関連についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨今の大雨災害の傾向として、中小河川における氾濫、これが気になるところであります。例えば、私の地元の直轄河川である川内川、これは、おかげさま、十年余に及ぶ抜本的な治水事業によりまして大分収まってまいりました。その一方で、川内川の支川が毎年のように氾濫をしております。
　そこで、こういった支川についても、予防的な治水、これを含めて、国が更に積極的に関与をしていくべきと考えるところであります。同時にまた、災害復旧に当たりましては、改良復旧を前提にして再度災害防止に努めていくべきと考えるところであります。大臣の見解をお伺いします。

○斉藤国務大臣　最近の災害の激甚化、頻発化によりまして、いわゆる国管理の本川とともに、都道府県が管理する河川の中流域、上流部、支川等が氾濫し、甚大な浸水被害が発生しております。
　国土交通省では、支川も含めた流域全体の安全性を向上させるため、ハード対策とソフト対策が一体となった流域治水を、都道府県が管理する河川も含めて、あらゆる関係者と協働して進めているところでございます。
　また、災害が発生した河川については、再度災害を防止するため、原形復旧だけではなく、堤防のかさ上げ等の改良復旧が進むよう、技術的助言や財政的支援を都道府県に対しても行っているところでございます。
　引き続き、五か年加速化対策も活用しながら、支川を含めた流域全体の安全性を早期に向上できるよう、都道府県の支援に努めてまいりたいと思っております。

○小里委員　よろしくお願いしたいと思います。
　その直轄河川の支川以外も、県河川全体としてしっかり取り組んでいきたいところであります。
　ただ、県河川は、従来、県の交付金事業で行ってまいっておりますけれども、なかなか財政上の制約があって進まないところがあります。そこで、大規模特定河川事業あるいは事業間連携河川事業という形で、特定の河川については国の補助事業化をして、計画的に集中的に進めていこうということであります。これは評判もいいんですね。ただ、財源が問題でありまして、交付金事業と財布が一緒になっておりますので、これでは意味も半減をするんじゃないかと思うところであります。
　こういった大規模特定河川事業等については、予算を別枠で捉えていくべきじゃないか、あるいは防災・減災、国土強靱化の予算を活用して、なるべく県の負担を軽減していくべきと考えるところでありますが、見解、方針をお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、都道府県など地方公共団体が管理する河川の整備に当たっては、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金により支援してきたところでございます。
　これに加えて、近年の激甚化、頻発化する災害に対応するため、優先度が高い事業について、計画的、集中的に対策を推進できるよう、令和元年度に大規模特定河川等の個別補助事業、これを創設し、個別箇所ごとに重点的な支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、これらの地方公共団体が実施する事業につきまして支援をしてまいります。

○小里委員　まずは、やはり予算の確保、財源の確保が肝腎であります。私ども、一緒に取り組んでいきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路事業であります。
　地域で集会をやりますと、一番多いのが道路整備に対する要望であります。例えば、山間部に行きますと、町中等を結ぶきちんとした道路があれば人も出ていかないのにと。あるいは、町中に参りますと、通学路が狭い、危ない、歩道も欲しい、そういった声が多い。あるいはまた、高速道路におけるミッシングリンクの解消、これは地域の極めて高い、大きな要望の声があるわけであります。また、橋梁等の老朽化、これも進んできております。地域の道路整備に対するニーズというものは高まるばかりであります。
　そういった中で、道路予算の推移を見ていきますと、平成二十年の国会、いわゆる道路国会、そう呼ばれましたように、道路特定財源がやり玉に上がりまして、間もなく一般財源化をされ、そして、民主党政権下では道路予算がおよそ三分の二になったわけであります。その後、回復に努めてまいりましたけれども、なかなか十分には回復できていない。政治の責任というものを大きく感じるところであります。
　そういった中で、これからの方針として、地域の道路整備に対する高まるニーズに対してどのように応えていくのか、まず国交省の見解をお伺いしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設だと思っております。委員御指摘のとおり、解消すべき課題は多く残っておりまして、各地域から日々多くの道路に関する要望をいただいているところでございます。
　高規格道路のミッシングリンクにつきましては、約二百か所が残されておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築、また、地方創生に向け整備を進める必要があると考えております。
　道路の老朽化対策についてでありますが、効率的かつ持続可能な予防保全によるメンテナンス、これに移行するため、修繕が必要な道路施設の対策を早期に進める必要があると考えております。特に、対策の進捗が遅れる地方公共団体に対し、集中的な財政的支援が必要と考えております。
　また、通学路の交通安全対策もございます。昨年の六月、千葉県八街市の通学路で発生いたしました交通事故を受けまして、約四万の対策必要箇所が抽出されております。子供が安心して安全に通学できる道路空間を確保するため、対策を早期に進める必要があるというふうに考えております。
　これらの課題を解消するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、この予算等も活用いたしまして整備を進めてきたところでございます。引き続き、地域のニーズに応えることができるよう、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

○小里委員　答弁にありましたとおり、国土強靱化の予算、これをてこにして、しっかり政治の責任において道路整備の予算確保に取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、海峡を横断するようないわゆる長大架橋構想につきましても、道路国会のさなかに事実上凍結をされました。私の地元、鹿児島、熊本、そして長崎とを結ぶ島原・天草・長島架橋構想についてもそうであります。
　先般、私はこの地域、長島から天草、島原へと船や車を使って回ってみました。改めて、その豊富な観光資源というものを認識をしたところでありました。そして、これらが一本に結ばれたときの効果というものを確信をしたところであります。
　そろそろ、こういった構想、新たな一歩を進めるべきではないかと思います。凍結から十五年、地域の熱意、期待というものは高まるばかりでありまして、しっかり応えていく必要があると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の島原天草長島連絡道路は、長崎県、熊本県、鹿児島県において、九州西岸地域を結び、地域間の連携強化に資する構想中の路線であります。
　現在、長崎県、熊本県、鹿児島県の三県が連携して、風向、風速、また地震の観測などの基礎調査を行っているところでございます。
　この道路につきまして、地元の自治体や経済界からは、所要時間の短縮による地域間交流の活性化、新たな周遊ルートの形成による観光振興、災害時のリダンダンシー確保など様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があるところでございます。
　一方、この島原天草長島連絡道路を始め海峡横断プロジェクトにつきましては、湾口部また海峡部等を連絡する大規模なプロジェクトでありまして、その実現のためには国民のコンセンサスが得られることが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、様々な場面で地域の皆様の意見を伺うなど、地域の実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小里委員　今の国土形成計画では、こういった海峡を横断するようなプロジェクトについては長期的な視点で取り組むとなっているところであります。来年の夏には国土形成計画の改定を迎えるわけでありますが、是非、更に前向きの表現に改めることができるように、積極的な取組をお願いしたいと思います。
　骨太方針また今般の総合経済対策では、資材費高騰を踏まえた予算、事業費の確保を求めているところであります。具体的な方針をお伺いします。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業予算の確保につきましては、骨太の方針や総合経済対策におきまして、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する旨を位置づけており、国土交通省においても、政府方針にのっとり、必要な事業量の確保に取り組んでいるところでございます。
　昨日閣議決定された国土交通省の令和四年度第二次補正予算案においても、総合経済対策に掲げられた各施策を実施するための個々の事業に対する予算措置の中で、現下の資材価格の状況も踏まえて、必要な事業が実施できるよう十分な予算を計上しております。
　今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。

○小里委員　一緒に頑張っていきたいと思います。
　最後に、建設産業における担い手不足が深刻であります。担い手の確保、そして定着に向けまして、例えば週休二日制の導入とか労働環境の改善を図っていく必要があります。また、あわせて、適切な賃金を確保していく必要があります。
　そこで、労務単価、現場管理費、一般管理費等の引上げを継続的に図っていくべきと考えますが、方針をお伺いします。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　労務費につきましては、技能労働者の賃金の支払い状況に関する実態調査を基に公共事業設計労務単価を設定しており、これまでも市場実態を的確に反映し、十年連続で労務単価の引上げを行ってきたところです。
　また、現場管理費や一般管理費等も改定しており、例えば、従業員の賃金の支払いなどを含む一般管理費等の計算式について、実態調査を踏まえ、令和四年度より引き上げ、適用してございます。
　御指摘の労務費や一般管理費、現場管理費等については、毎年度実施している実態調査を踏まえて適切に設定しているところであり、引き続き、実態把握に努め、適切に対応してまいります。

○小里委員　それぞれ、端的に適切にお答えをいただきました。誠にありがとうございました。
　以上で終わります。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は三点質問をさせていただきたいと思います。最初に住宅の省エネ化支援について伺います。
　政府は、昨年四月の地球温暖化対策推進本部において、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減することを表明いたしました。このうち、住宅分野においては、二〇一三年度比、何と六六％削減することを明記をしておりまして、ほかの分野よりも大幅な削減を達成する必要がございます。
　しかし、この住宅分野を含む業務、家庭部門のエネルギー消費量は、産業や運輸など他部門が減少ないしは微増の中、大きく増加をしておりまして、建築物における省エネルギー対策の抜本的な強化、これは今や不可欠でございます。
　また、家庭用の用途別のエネルギー消費量を見てみますと、我が国は、暖房や冷房の消費量、これは他国と比較して少ない代わりに、給湯の消費量が多いことが分かります。さらには、住宅ストック、約五千万戸でございますが、の断熱性能の割合を見てみますと、現行の省エネ基準に適合している住宅は、令和元年度時で約一三％であるのに対して、昭和五十五年基準に満たない、いわゆる無断熱の住宅につきましては約二九％に上ると推計をされております。
　このような状況から鑑みますと、我が国の住宅の省エネ化の取組につきましては、具体的には、一つには、新築住宅においてＺＥＨ化をどのように進めていくのか、さらには、二つ目には、無断熱など、既存住宅において省エネ効果のあるリフォームをいかに効果的に進めていくのか、また、三つ目には、熱消費量の高い給湯をいかに高効率のものに転換させていくのかなど、的を絞った施策を効果的かつ着実に進めていくことが重要であることが分かってまいります。
　また、住宅の省エネ化につきましては、今般閣議決定された総合経済対策においても、「家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。」と明記をされているところでございます。
　そこで伺いますが、今回、住宅の省エネ化への支援については、国土交通省、経済産業省、環境省の三省が、各々の強みを生かしながら共に進めていかれると伺っておりますが、現在検討されております各省庁の具体的な取組について御紹介をいただきたいと思います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国土交通省の取組から御説明させていただきます。
　国土交通省におきましては、住宅の省エネ化を推進するという観点から、令和四年度補正予算案にこどもエコすまい支援事業を盛り込みました。これは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯によります高い省エネ性能を有する新築の住宅取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援をしようとするものでございます。
　具体的には、まず新築につきましては、子育て世帯、若者夫婦世帯がいわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の住宅を取得する場合に、戸当たり百万円を補助いたします。また、リフォームにつきましては、窓、壁の断熱化など省エネリフォーム、これと併せて行いますバリアフリー改修や子育て対応改修などを対象に、工事内容に応じ、原則最大三十万円を補助しようとするものでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅の省エネ化の取組の強化に向けた国土交通省、経済産業省、環境省の三省連携体制の下、環境省と経済産業省では、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めるため、断熱窓への改修を促進する事業を令和四年度補正予算案に盛り込んだところでございます。
　具体的には、断熱性能の高い窓ガラスやサッシへの断熱改修工事を対象として、工事内容に応じ、改修に係る経費の二分の一相当等を補助するものとしております。
　この補助事業は、戸建て住宅に限らず、集合住宅も対象としており、住宅の窓の断熱改修を通じて、ＣＯ2排出削減に加えて、光熱費の削減や健康で豊かな暮らしの実現にもつなげてまいりたいと考えております。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省でございますが、委員御指摘のとおり、家庭で最大のエネルギー消費源であります給湯器の高効率化、これは住宅の省エネ化を進める上で大変重要だと認識しております。
　昨日閣議決定されました令和四年度補正予算案においても、家庭への高効率給湯器導入支援事業として三百億円を計上したところでございます。
　本事業におきましては、例えば、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池の導入に対して一台当たり十五万円補助し、また、エコキュートと呼ばれるヒートポンプ給湯器の導入に対しては一台当たり五万円補助するということにしております。
　経済産業省としましては、引き続き、本事業の実施も含めまして、国土交通省及び環境省ともしっかり連携しまして、家庭部門の省エネ化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　各住宅の省エネ化につきましては、今御紹介がありましたとおり、三省が連携をして行っていただく、大変にありがとうございます。
　ここで一つ大事なのは、工務店とかハウスメーカー、事業者の立場にしますと、三省がまたがっておりますので、申請場所がばらばらでは問題であります。やはり、窓口が一つで、申請もワンストップで行えること、これが大事でございます。また、それぞれの事業の基準についても、いたずらに高いものではなくて、また、申請も煩雑でない簡素なもの、これが重要であると思います。
　ここで伺いたいと思いますが、今回の申請につきましては、それぞれの支援事業の隙間ができないように、その窓口を一つに、ワンストップに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この事業の基準についても、いたずらに高いものではなく、かつ、申請もできる限り煩雑でないものにすべき、このように思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅の省エネ化を推進するに当たっては、各支援制度が利用者にとって基準及び手続の両面で使いやすいものとなることが大変重要と考えております。
　まず、今回三省が創設する各支援制度を制度要件の面で連携させることといたします。
　具体的には、国土交通省のこどもエコすまい支援事業は、省エネ改修工事と併せて行う場合に限ってバリアフリー改修等を支援対象といたしますが、ここで言う省エネ改修工事は、国土交通省の補助を受けて行う工事であっても、経済産業省や環境省の補助を受けて行う高性能の断熱窓や高効率給湯器の設置工事であっても構わないということにいたします。
　また、手続面については、どの省庁の事業を活用する省エネ改修等であっても共通のホームページから補助申請を可能とするなど、申請手続を簡便化、ワンストップ化することといたします。
　引き続き、経済産業省や環境省と十分に連携して、住宅の省エネ化の推進に取り組んでまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　利用者にとって使いやすい制度になりますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、閉鎖性海域での水環境の管理について伺わせていただきます。
　本日は、特に伊勢湾の現状について伺います。
　この伊勢湾ですが、近年はアサリの漁獲量の激減やクロノリの色落ち、さらには干潟や藻場の減少など、地元水産業の存続が危ぶまれるほど大変厳しい状況に陥っており、この現状につきましては関係省庁においても既に認識をされているものと思います。
　この原因といたしましては、気候変動による海水温の上昇や潮の流れの変化なども言われていますが、この最大の原因は、閉鎖性海域での水質汚濁を防止するために行われてきました水質総量削減制度による窒素やリンなどの栄養塩類の著しい不足であり、ここ伊勢湾においてもこの栄養塩類の濃度は年々低くなっている状況がございます。
　確かに、伊勢湾におきましては、人口や産業が集中する広域的な閉鎖性海域でございますので、水質汚濁を防止する観点からこの汚濁負荷量を削減する取組、これは大変に重要でございます。しかし、現在の伊勢湾は、これまでの水質規制によって確かにきれいな海になったわけでございますが、魚や貝、さらには海藻などがその栄養分を取るための豊かな海ではなくなってしまった状況がございます。
　そこで伺いますが、この伊勢湾の今後の水環境の管理につきましては、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場や干潟の再生、さらには魚や海藻が育つ豊かな海に戻すためにも、これまでの排出規制及び削減一辺倒ではなくて、今後は適切な管理、具体的には、海域や季節によって周辺下水処理場から排出される窒素やリンなど栄養塩類をきめ細かく管理していく方向に転換していくべきと考えますが、いかがでしょうか。国が考える目指すべき伊勢湾の姿も含め、関係省庁の答弁を求めます。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の伊勢湾につきましては、汚濁負荷量の着実な減少に伴って栄養塩類の偏在という課題が生じております。そのため、本年一月に改定した水質総量削減基本方針では、よりきめ細やかに海域の状況に応じた取組が重要と位置づけております。
　これを受け、愛知県及び三重県では、本年十月に総量削減計画を改定し、下水処理場の排水中の栄養塩類濃度を増加させる取組を従来より強化したというふうに承知しております。
　環境省といたしましても、望ましい水質の達成と生物多様性、生物生産性が確保された豊かな海の実現を目指したいと考えております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、必要に応じ両県に助言を行うなど、県の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今様々な試行的な取組をしていただいておりますが、是非、結果が出るまでこの取組を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、円滑な人流、物流を支える道路ネットワークの整備につきまして、本日は特に三重県の幹線道路の整備につきまして伺います。
　一つ目には、令和八年度の全線開通が待ち望まれます東海環状自動車道。この東海環状自動車道は三重県の北部と岐阜県の西部をつなぐ高規格道路でございまして、大変高いストック効果が見込まれております。そして、今後につきましては、三重県の北勢地域の更なる産業振興や観光振興、さらには県民の安全、安心の確保に向けて、工程の要となります県境トンネル、これの早期着手をお願いしたいのとともに、令和八年度の全線開通に向けて着実に整備を推進していくことが肝要と考えます。
　そして二つ目には、三重県北中勢部における主要幹線道路のダブルネットワーク化の根幹となる国道一号の北勢バイパス、さらには鈴鹿四日市道路、また中勢バイパスの整備推進でございますが、この三重県の北中勢地域では現在も国道一号及び国道二十三号の渋滞が非常に大変な状況がございまして、県内の社会経済活動においては大きな損失となっております。
　ゆえに、渋滞緩和による企業活動の生産性の向上や、さらには発災時の道路機能の確保のためには、中勢バイパス、さらには鈴鹿四日市道路、また北勢バイパスの一体整備による国道二十三号との南北主要幹線道路のダブルネットワーク化、これは大変に重要でございまして、そのストック効果も大変に高い効果が期待できるところでございます。
　特に、令和五年度に開通予定されております国道二十三号中勢バイパスの全線開通以降は更なる交通量の増加が見込まれるため、この中勢バイパスに接続をします鈴鹿四日市道路、さらには、その先にある国道一号北勢バイパスの整備については、その加速化、これが重要かつ必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　東海環状につきましては、全体計画約百五十三キロのうち約七割が完成、開通しております。残り四十三キロの西回り区間について、現在、ＮＥＸＣＯ中日本と連携して工事を進めているところでございます。
　このうち、養老から北勢の間にあります三重、岐阜県境部のトンネル工事でありますが、三重県側からの掘削工事について、令和四年八月に工事契約をいたしまして、現在、工事着手に向けた測量等の準備を進めているところでございます。
　引き続き、令和八年度の全線開通を目指しまして、しっかりと整備を進めていきたいというふうに考えております。
　もう一つの、中勢、北勢のバイパスのお話でございますけれども、中勢道路につきましては、残る鈴鹿工区につきまして、令和五年度、これの開通に向けた橋梁、舗装工事を現在進めているところでございます。
　また、鈴鹿四日市道路でありますけれども、令和二年度に事業化をしたところでございます。現在、整備に必要な用地幅を決める設計を実施しているところでございます。
　最後に、北勢バイパスでありますけれども、市道日永八郷線から国道四百七十七号バイパスまでの間でありますが、これにつきましては、令和六年度の開通、これに向けまして橋梁、トンネル工事を現在進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、一日も早い開通に向けましてしっかりと整備を進めていきたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。着実な整備をよろしくお願いをいたします。
　公明党は、今後も国土交通行政全般につきましてしっかりと力を尽くしてまいることをお約束をいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

○木原委員長　次に、枝野幸男君。