山本剛正の発言 （国土交通委員会）

○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から非常に前向きな答弁もあったわけでございますから、強力に推し進めていただきたいと考えております。
　先ほどの枝野委員と質問が丸かぶりしているので、公租公課の減免についてお尋ねしようと思ったんですが、それはもう本当に前向きな、複数年度でしっかりとやるということで、取り組んでいくということがあったので、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。
　今、この航空機燃料税の減免のやり取りをしている中で、地球温暖化対策税の還付措置の継続も並行して、航空局さんは財務省に、皆さん方とともに税制改正要望の中でやられているかと思うんですが、地球温暖化対策税の還付措置は、海運、鉄道、航空など、公共交通機関として国民の足を支えているということから、関連業界がひとしくその対象となっているわけであります。
　中でも航空業界では、ＣＯ2削減に向けて、最新鋭の機材の導入や、環境に優しい飛行方式の採用、さらには持続可能な再生燃料であるＳＡＦの導入など、環境問題に対するたゆまぬ努力を続けられているわけでございますが、これは以前の私の質問でもさせていただきました。
　この措置は、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた投資のためにも、航空会社を含む全ての公共交通機関に対して来年度以降も続けていくべき措置だというふうに考えているんですが、事もあろうか、財務省、今日は秋野副大臣に来ていただいて、ありがとうございます。秋野副大臣が悪いと言っているわけではないんですよ。財務省とやり取りの中で、航空燃料税の複数年、五年間の措置をやるんだったら、じゃ、地球温暖化対策税はやめちゃうよみたいな話があったと聞き及んでいるんですね。
　もしそんなことがあるとしたら、これは本当に大問題ですよ。今総理が、カーボンニュートラルを絶対達成するんだと様々なところで発信をして、様々な取組が今どおんと進んでいるわけですよね。そういった中で、地球温暖化対策税を、じゃ、財務省はもうやめちゃいますよと。
　今、政府も大変な思いをされているかもしれませんが、各企業さんも業界団体さんも本当に一生懸命取り組まれているわけです。そのためには投資も必要なんです。投資が必要であるにもかかわらず、この温対税の還付措置が受けられない。
　つまり、茶わんを取り上げるようなことをして、本当に二〇五〇年のカーボンニュートラル、やる気があるのかということになっちゃうんですよね。あれだけの大合唱、大号令をして、化石燃料を敵にして、カーボンニュートラルをやっていくんだと。でも、財務省がそんなことを言うんだったら、財務省だけが唯一カーボンニュートラルに対して後ろ向きなのか。ああ、面従腹背で、税金は還付はしません、そんな脅しをかけるようなことをやっていると聞き及んでいるわけであります。
　達成には本当に投資が必要でありますので、この還付措置を継続するかしないのか、これははっきりお答えをいただきたいと思います。