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岡村次郎の発言 （災害対策特別委員会）

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○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　公共土木施設の災害復旧につきましては、地方自治体が国庫負担金を受けるためには、設計図書などを提出した上で、事業費を決定する災害査定、これを受けることとなってございます。一方で、堤防の決壊や道路の通行止めなど緊急的に応急工事が必要なときは、あらかじめ被災状況が確認できる写真などの記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着手する査定前着工、これが可能でございます。
　国土交通省としましても、この査定前着工を的確に活用してもらうよう、毎年度出水期前に文書の発出とか、あるいは会議などで周知をしているほか、災害が発生したときには被災自治体に対し直接助言も行っているところでございます。引き続き、自治体に対して、研修ですとか講習会などの場も活用して、しっかりと周知してまいります。

発言情報

speech_id: 121004339X00320221115_009

発言者: 岡村次郎

speaker_id: 11312

日付: 2022-11-15

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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