福田昭夫の発言 （財務金融委員会）

○福田（昭）委員　時間がなくなってきましたので、それ以下は、しばらく私の方から指摘をしておきたいと思います。
　今の政府が作っている歳出歳入一体改革では、私は無理だと思っています。中長期的な財政の健全計画を作る必要があります。
　平成元年に消費税をつくり、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税を大幅に引き下げてから、ワニの口がどんどん大きくなってきました。ですから、そういうことを考えると、三十年かけて財政健全化計画を作ってやっていかないと元には戻らないと思っておりますが、ただし、これから私が指摘するような税制改革をやれば、実現できれば、十年で財政再建ができる可能性はあります。
　そして、財政破綻の心配であります。
　かつて予算の分科会で、私が元麻生財務大臣と議論をしたときに、日本の国は多額の国債を抱えているが、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建て、円で発行しているので、今すぐ財政破綻はないと思うがいかがと聞いたら、歴史上、そうした国で財政破綻した国はない、こういうふうに答えましたけれども、しかし、今、財政破綻の心配が出てきておりますのは、資源高と円安で、今年の上半期の四月から九月の貿易収支の赤字が、何と十一兆七十五億円の大幅な赤字となりました。もし下半期も同じような赤字となれば、所得収支の黒字を上回り、経常収支が赤字となる可能性が出てまいりました。
　そうなったら私は大変だと思っております。経常収支が赤字になれば、国債がちゃんと発行できるかどうか分からなくなったり、あるいは暴落したりするおそれも出てくると思っています。したがって、財政破綻を心配して、やはり、円安政策も改めたり、アベノミクスをしっかり改めていく必要があると思っています。
　そして、さらに、太平洋戦争後の財政破綻状態をどのように乗り越えたかであります。
　当時の政府は、預貯金の封鎖をしました。それで、新円への切替え、デノミをやりました。三つ目、財産税をつくりました。昭和二十一年から二十五年、財産税をつくって大金持ちから税金をいただいて、それで財政を立て直して今があるわけであります。
　ですから、そういった意味では、やはり、せっかく政府が手厚い保護をしてため込ませた企業の内部留保資金五百八十五兆円、家計の金融資産二千二十三兆円を紙くずにしてしまうのは、いかにも惜しいと私は思っておりますので、ですから、ここはしっかりアベノミクスを見直していくことが必要だ、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　そして、括弧五番、税体系全般の見直しについてであります。ここも、あと五分ですから、私の方で指摘しておきたいと思います。
　一つ目は、税体系全般の見直し、財務大臣はどんな考えで見直すのですかという質問でありますが、かつて、政府税調の会長を長い間務めておりました加藤寛先生、故加藤寛先生は、消費税は三％以上上げては駄目だという遺言を残されたそうであります。
　私も、消費税は天下の悪税、封建時代、ギロチン時代の人頭税と同じだと思っています。所得にかかわらず、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで一〇％と八％、強制的に徴収するものですから、こんなひどい税金はありません。いまだに階級社会が残っていると言われているヨーロッパだから、付加価値税、日本で言う消費税がつくられたものと想像しておりますが、これは是非確認をしたいと思っております。
　二つ目。国の基幹三税、消費税、法人税、所得税、金融所得税を含む、の大改革が必要だと思っております。
　平成元年に消費税を創設してから三十数年、経済も財政も賃金も、いずれもよくなりませんでした。消費税が全世代社会保障制度に欠かせない税金などという虚偽宣伝はやめて、税の大原則、担税能力のある法人、富裕層に、応能負担の原則に基づいて納めてもらうことが、新しい資本主義の実現になると思います。法人企業も富裕層も海外に逃げるのではなく、日本が危機だと思うならば、今、国に恩返しをするときだと私は考えております。
　そして、三つ目。この基幹三税を改めるときに、大改革をするときに、直接税で、弾性値の高い税目に変えることが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　例えばでありますが、令和三年度の基幹三税、当初予算と決算を調べてみますと、一番伸びたのは何だと思いますか。財務大臣のところには報告が行っているかどうか分かりませんが、法人税が一番伸びて、何と当初予算に比べると一五一・六％、次に所得税一一四・五％、三番目が、何と、残念ながら消費税一〇七・九％であります。税率を一〇％に上げてもですよ。
　ですから、景気がよくなったら伸びるのは直接税、しかも、累進税率があるのが伸びるんです。消費税は一律、比例税率ですから、弾性値一しかありません。法人税も一しかありませんが、景気がよくなると、赤字企業が黒字になるから伸びるそうであります。もしここに累進税率を入れたら、もっと伸びていると思います。韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ以前は四段階入れていました。
　ですから、ここは、財政健全化するんだったら、まさにこの基幹三税、大改革をしなければ、私は今の財政危機は乗り越えられないと思っております。是非参考にしていただきたいと思います。
　そろそろ時間がやってきましたので、最後の質問ですね。次に、アベノミクスの過度な円安政策の見直しについてであります。
　一つ目。円安が日本を滅ぼすという指摘についてであります。
　私が尊敬する元大蔵官僚で一橋大学の名誉教授の野口先生が、「円安が日本を滅ぼす」という本を書いております。この中で、先ほど我が党の委員さんからもそれぞれ指摘がありましたけれども、実質為替レートは、一九七〇年代、五十年前に逆戻りしている、円安政策こそが日本経済衰退の基本原因だ、亡国の円安の悪循環から脱却せよ、こう主張されておりますが、黒田総裁はどう反論されますか。お伺いします。