黒田東彦の発言 (財務金融委員会)
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○黒田参考人 先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況であります。また、消費者物価の先行きについて、来年度以降は二%を下回る水準まで低下していくというふうに見ております。
こうした経済、物価の現状と見通しを踏まえますと、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するため、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
このように、現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策の目的から実施しておりまして、政府の財政資金の調達支援を目的としたものではありません。そういう意味で、財政ファイナンスということは全く考えておりません。