財務金融委員会

令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　参考人
　　　（日本銀行金融機構局長）　正木　一博君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　道下　大樹君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九三号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（牧義夫君紹介）（第九四号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事加藤毅君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、財務省主計局次長寺岡光博君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　去る六月二十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。

○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復していますが、先進国を中心に減速の動きが見られます。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐ下で、基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。こうした下で、設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見ています。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、プラス幅を拡大しています。先行きは、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、年明け以降、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想しています。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえますと、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　我が国経済は、感染症による落ち込みからの回復途上にある上、我が国経済をめぐる不確実性が極めて高い状況です。また、物価面では、消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくと見ています。
　このような経済、物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては、金融緩和を継続することで、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指してまいります。
　ありがとうございました。

○塚田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

○高村委員　おはようございます。自由民主党、山口一区の高村正大と申します。
　早速ですが、今日の報告について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、物価の動向について日銀にお尋ねいたします。
　最近の消費者物価は、前年比プラス三％台へと伸び率を高めてきており、ちなみに、本日発表の最新データ、十月分では、プラス三・七％と更に上昇をしております。日銀の物価安定の目標である二％を大きく上回る状況が続いております。政府も、月例経済報告において、「当面、上昇していくことが見込まれる。」と見ております。
　また、日銀は、展望レポートで示している見通しに対するリスクについて、経済は下振れリスクの方が大きい、物価は上振れリスクの方が大きいと正反対に見ています。この、物価の見通しには上振れリスクの方が大きいと見る背景について教えていただけますか。お願いいたします。

○内田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、十月の展望レポートにおきましては、政策委員の方から、物価の見通しについて、上振れリスクの方が大きいという見方が示されております。
　今ほど総裁から申し上げましたとおり、現在、経済、物価をめぐる先行き、極めて不確実性が高いというふうに思っております。
　この点、まず、経済に関する様々なリスク要因が顕在化した場合には、当然物価にも影響が及ぶと考えられますほか、物価固有のリスク要因といたしましては、第一に、企業の価格、賃金設定行動、第二に、今後の為替相場の変動、それから、国際商品市況の動向などが挙げられます。
　すなわち、ウクライナ情勢等をめぐる不確実性が極めて高い中にありまして、国際商品市況が上下に大きく変動する可能性がございますほか、世界的にインフレ率が高止まりしておりまして、為替市場の動向も含めまして、我が国の輸入物価が影響を受ける可能性がございます。
　また、国内を見ましても、原材料コスト高を背景に企業が値上げを進める事例が広く見られておりまして、今後の価格転嫁の動向によりましては、物価が上振れる可能性がございます。さらに、労使間の賃金交渉を通じまして賃金に物価動向が反映される動きが広がっていくことで、サービス価格などを中心に物価に影響する、こういう可能性もあると思います。
　こうした点を勘案いたしまして、物価の見通しにつきましては上振れリスクの方が大きいという見方を示しているということでございます。

○高村委員　ありがとうございました。
　引き続き、物価に対する日銀の影響は非常に大きいものだと思うので、しっかりとした政策を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、財政ファイナンスについてちょっと伺いたいと思います。
　海外の多くの国では、高騰する物価を抑制するため、中央銀行が利上げを進めています。
　他方で、日本では、確かに物価の上昇を日々我々の生活でも体感することはあるものの、物価上昇の程度も中身も海外とは大分違っているほか、持続的、安定的に物価安定目標を展望できるまでにはまだ至っておりません。さらに、需給ギャップは依然としてマイナスという状況にあります。
　このような状況の下、現在、日銀が金融緩和を継続する方針であることはよく理解ができます。もっとも、将来、需給ギャップがプラスに転じ、物価安定目標の持続的な達成が見通せるようになれば、現在の強力な金融緩和の見直しが図られるものと理解をしております。
　その点に関し、近年の財政の状況を考えれば、日銀の今すぐにの政策転換は難しく、金融政策の自由度は事実上縛られているのではないかという論調もあります。将来にわたって適切な金融政策が遂行されることを確認する観点から、現在の強力な金融緩和の目的について改めて教えてください。お願いいたします。

○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況であります。また、消費者物価の先行きについて、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ております。
　こうした経済、物価の現状と見通しを踏まえますと、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するため、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
　このように、現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策の目的から実施しておりまして、政府の財政資金の調達支援を目的としたものではありません。そういう意味で、財政ファイナンスということは全く考えておりません。

○高村委員　総裁、ありがとうございます。
　引き続き、しっかりとした財政運営をよろしくお願いいたします。
　さて、ここからは財務省にお伺いしたいと思います。
　私自身、新型コロナ感染症対応や物価高騰対策など真に必要な財政支出に関しては、決してちゅうちょするべきでないと思っております。また、財政指標については、先入観にとらわれることなく、虚心坦懐に見ていくべきだと思います。
　もっとも、財政出動には、おのずと限度があり、また節度が求められるべきものです。私は、今回の新型コロナ感染症対策や物価高騰対策でこれだけの財政支出ができたのは、日本が財政健全化の旗を今までしっかりと立て、決して降ろすことがなかったからだ、このように思っております。
　最近では、英国において、トラス前首相の下、無軌道な減税政策や拡張的な財政政策が市場の攻撃にさらされ、金利の上昇、為替の急落、株安といった、いわゆるトリプル安の事態を招いたことは、我が国においても注目するべきことである、このように考えております。
　英国と日本は、経済、物価情勢だけでなく、対外純資産や外貨準備などの状況において異なる点が少なくないことは承知していますが、そうした違いに関する見方と併せ、財政の規律を維持していく覚悟、姿勢について改めて確認させてください。

○寺岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本と英国では状況が異なるとは認識してございますが、その上で申し上げれば、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないという、大きな教訓の一つだと考えております。
　したがいまして、日本の財政に対する市場からの信認が失われることのないよう、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると思います。
　委員御指摘のとおり、新型コロナや物価高騰等に対してはちゅうちょなく対応を行ってまいりますが、まさにそうしたことが可能となるのは、我が国財政への信認があってこそであると考えます。財政は国の信頼の礎であり、歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが必要と思います。

○高村委員　ありがとうございます。
　引き続き、財政健全化、この旗を降ろすことなく、しっかりとした運営をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、政府が発行する国債の満期についてです。
　国債の満期は、六か月という短期債から四十年という超長期債まで多様であります。通常、国債の金利は、満期の長いものほど高くなり、短いものほど安くなるため、単純にコストだけの観点から見ると、短期債のウェートを多くするほど、毎年の政府の利払い費は低く抑えられると考えられます。また、政府債務が積み上がっている現状では、短期債を増やすと、借り換える頻度が多くなり、毎年の国債発行額が大きくなることから、一般的には市場や格付会社の評価は厳しくなります。
　この点、財務省においては、従来から少しずつ発行年限の長期化を進めてきたものと理解をしております。実際、新型コロナウイルス感染症の流行前には、フローベースで平均九年程度まで延びておりました。ところが、新型コロナウイルス感染症対策で発行額が大きく増えたため、最近は、平均六年から七年程度と短くなってきております。この点を捉えて、財政的に国債の消化が苦しくなってきているのではないかという見方も出ております。
　私自身も、財務大臣政務官のときに、財務省内の国債業務課の執行室内ディーリングルームを視察させていただき、大変な緊張感の中で作業をしている現場の皆さんの努力を拝見しましたが、政府においては、発行コストの最小化と確実で円滑な国債発行とのバランスの下で、発行年限についてどのように考えているのか、基本的な考え方を教えてください。お願いいたします。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生、大臣政務官御在任中に国債発行を担当する職員を現場で激励いただきましたこと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　その上で、先生御指摘のとおり、国債管理政策は、確実かつ円滑な発行というものと中長期的な調達コストの抑制というこの二つを基本的な考え方として運営をしております。
　お尋ねのございました発行年限について、年限の短いものと長いものとを比較した場合、先生御指摘のとおり、右肩上がりの一般的なイールドカーブの形状を前提とすればですけれども、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となり、借換え時の金利上昇リスクと借換えリスクを生じさせるという問題がございます。
　このコストとリスクのバランスをどのように取るかという課題に対応するため、理財局では、三千本の金利パス、金利変動の仮想シナリオでございますけれども、これを用いて、将来十年間にわたるコストとリスクというものを定量的に分析するコスト・アット・リスクという分析の結果を参考としているところです。
　しかしながら、国債の発行年限を短いものから長いものまでどのように配分するかについては、機械的な試算のみで決められるものではなく、各年限の市場のニーズというものを十分に把握し、需給バランスを崩さないように配分することが肝要と考えております。
　市場のニーズや投資家動向を把握するため、私ども理財局では、プライマリーディーラーとの会合や投資家との懇談会などを開催いたしまして、そうした機会を通じて、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、市場ニーズを踏まえた年限別の発行計画を策定し、安定的な国債発行に努めてまいりたいと考えております。

○高村委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、最近の為替レートについて少し伺ってみたいと思います。
　十月下旬に一ドル百五十円を超えていた為替レートが、米国の物価に関する指標が市場予想を下回った途端、一ドル百三十七円台まで値上がりし、現在も百四十円を挟んだ推移となっております。
　このように、最近の円安が是正されている背景をどのように考えていらっしゃるのか、今回の急激な変化に際して為替介入があったのかどうだったのか、また、過去数か月に行われた介入の効果をどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。お願いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく三つお尋ねがあったかと存じますけれども、まず、大変恐縮でございますけれども、足下のこの為替相場の動き、あるいは為替介入を行ったのか否かというようなことにつきまして、これは、私ども当局者の方から何か具体的なことを申し上げますと市場に不測の影響を与えるおそれもございますので、ここはお答え申し上げることを差し控えさせていただければと存じます。
　それから、介入の効果というお話がございましたが、これはこの委員会の場でも大臣からもお伺い申し上げているかと存じますが、私どもとしまして、投機による過度な変動に対して適切に対応するという観点から一定の効果があった、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣からも申し上げてございますけれども、私どもとしまして、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をするとともに、必要な場合には適切な対応を取る、こういう考え方で引き続き臨んでまいりたいと考えてございます。

○高村委員　どうもありがとうございました。
　時間ですので、以上で終わります。どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、財務金融委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、黒田総裁の下で今まで進めてきた異次元の金融緩和についてお伺いします。
　第二次安倍政権発足時直後の平成二十五年一月に、政府、日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府、日本銀行の政策連携についての共同声明を公表し、同時に、日銀は、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標を導入し、黒田総裁就任後の平成二十五年四月に、金融市場の操作目標を、従来の金利から、マネタリーベース、量に変更し、長期国債、ＥＴＦの保有額を倍増させる等によりマネタリーベースを二年間で二倍に急増させる量的・質的金融緩和を開始しました。
　その後、平成二十八年九月には、それまでの金融政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作付量的・質的金融緩和を導入し、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントなどにより、再び主な政策ターゲットを量から金利にしました。
　その後は、平成三十年七月や令和三年三月に、ゼロ％程度とされる長短金利水準の変動幅について拡大を許容するといった、金利政策の機動性、持続性を強化する方向の政策が続いています。
　そこで、ここまで九年以上にわたる異次元の金融緩和については、デフレではない状況の実現や、株価や雇用などマクロ経済指標が改善されたとの評価がある一方で、日本銀行による国債の大量買入れが、結果として、超低利による利払い負担の軽減が財政を下支えすることになり、日本の財政弛緩につながっているなどの指摘も含め、異次元の金融政策ゆえに、社会的反響、また影響も大きく、様々な評価がなされています。
　そこで、黒田総裁が就任してから平成二十五年にスタートした量的・質的金融緩和を始め異次元の金融緩和について、これまでの取組を振り返って、国民にどのような恩恵、プラス面があったのかを、改めて黒田総裁の御認識をお伺いします。

○黒田参考人　御案内のとおり、日本経済は一九九八年度から二〇一二年度までの長期のデフレが続いていたわけですが、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。
　具体的には、日本経済には、デフレ期には見られなかった変化、例えば、九年連続のベースアップの実現、女性や高齢者を含めた雇用の大幅な増加などが見られました。また、二〇一〇年代の我が国の人口一人当たりのＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっており、米国とほとんど遜色ない伸びとなっております。
　このように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現いたしております。昨年三月の点検でも、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九からプラス一・三％程度押し上げられており、消費者物価の前年比は同じくプラス〇・六から〇・七％程度押し上げられたという試算結果を得ております。
　そういった意味で、異次元の金融緩和が国民経済にとってプラスであったということは事実だと思いますが、残念ながら二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するには至っていなかったわけですが、足下での三％台の消費者物価は大半が輸入物価の上昇によるものでありまして、依然として賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成される状況に至っていないということは残念でありますけれども、国民経済にとって大きなプラスがあったということは疑い得ないと思います。

○山崎（正）委員　次に、先ほど総裁からもお話がありました消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標について、当初、日銀は、平成二十五年一月の二％の物価安定の目標の達成時期の見通しは二年程度としてきましたが、平成二十七年四月以降は立て続けに見通しを後退させ、平成三十年四月には、計数のみに過度な注目が集まることは適当ではないとして、達成時期の見通しは示されないようになりました。
　二％の物価安定目標が達成できていない理由については日銀は度々整理を行っていますが、令和三年三月に公表した、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検においては、一、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム、二、弾力的な労働供給による賃金上昇の抑制、三、企業の労働生産性向上によるコスト上昇力の吸収等と整理しています。
　二の賃金上昇の抑制と、三の生産性向上によるコスト上昇力の吸収については、短期的な物価の下押し要因であって、中長期的には物価にプラスの影響を与えることが考えられる、その一方で、一の予想物価上昇率の粘着的な適合的期待形成のメカニズムについては、長期のデフレで定着した人々の考え方や慣行の転換に時間を要するとしています。
　物価上昇率は、令和二年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、マイナスで推移が続いていましたが、直近では一転して物価上昇局面に入りました。エネルギー価格の高騰や円安などにより企業物価は昨年より上昇局面に入り、ここ数か月間は九％程度の上昇が続いており、消費者物価のうちエネルギー価格を含む総合指数及び生鮮食品を除く総合指数については上昇率が二％を超える状況となっており、政策委員の見通しでも、二〇二二年度の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年度比プラス二・九％となっています。
　しかし、海外の経済、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症やその影響など、日本の経済をめぐる不確実性は極めて高く、最新の経済・物価情勢の展望レポートにおいて、金融政策運営については、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付量的・質的金融緩和を継続する、マネタリーベースについては、消費者物価指数、生鮮食品を除く、の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続することとしています。
　そこで、異次元の金融緩和の出口戦略について、黒田総裁は、賃上げを伴い二％の物価目標を安定的に達成できるのであれば、当然、出口戦略も議論すると言われていますが、出口戦略の前提として、具体的にどのような環境が整うことが必要なんでしょうか。既に物価上昇率は二％を超えており、目標がもう達成されたのではないか、国民の皆さんは、もういいんじゃないかと、最近の世論調査なんかを見ても、終了してもいいのではないかという声が増えているように思います。
　そこで、もう少しこの出口戦略の前提となる環境について、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。総裁、よろしくお願いします。

○黒田参考人　御指摘のとおり、公表文でも示しておりますとおり、日本銀行は、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和を、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続すること、そして、マネタリーベースは、消費者物価の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するということを明示いたしております。
　足下の消費者物価は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から上昇率を高めております。もっとも、年明け以降、その押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅は縮小していくと見ております。こうした下で、年度ベースで見た消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。その意味では、物価安定の目標を持続的、安定的に達成する見通しとはまだなっておりませんで、金融緩和を継続することが適当である、こういうふうに判断をしております。
　なお、日本銀行としては、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではなくて、あくまでも、企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するという好循環を目指しております。今後とも、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることで、こうした好循環の形成を後押ししていく考えでございます。

○山崎（正）委員　私も日常的に議員活動を行っていく中で、今、物価目標が二％を超えたからすぐにやめて金利を上げるというのは、円安の影響なんかを受けている方もいますので全てではないですが、やはり多くの皆さんがコロナの影響もあって大変な生活をしてまいりましたので、すぐに金利を上げてしまうと大変なことになるな、違うなというのは肌感覚では感じております。
　ただ、この安定的持続の安定的というところの見極め、判断も非常に難しいと思いますが、やはり国民の皆さんの生活を注視していただきながら、国民の生活を大事に、慎重かつ的確な判断をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど黒田総裁がおっしゃいました賃上げを伴う二％の物価目標の安定的な達成に向け重要な賃上げについてお伺いします。
　異次元の金融緩和のスタート時には、操作目標を、マネタリーベース、量に変更し、マネタリーベースはそれまでの約五兆円から八十兆円と大きく増加しましたが、マネーストックはそれに応じて動いてはいませんでした。
　マネタリーベースに対するマネーストックの比率を表すいわゆる信用乗数は低下の一途をたどっています。二〇一二年十月から二〇二二年十月の変化を見ると、マネタリーベース四百八十七兆円、プラス三八〇％の増加に対し、マネーストック三百九十二兆円、プラス四六％にとどまっており、信用乗数は六・六から二・〇まで低下しております。
　マネーストックが増加しているからよいのではないかという見方もありますが、実際のところ、総裁自身が繰り返し述べられているような賃上げにはつながっていないことは事実です。種々要因があると思いますが、今後の出口戦略の重要な条件としている賃上げについても、やはり、日本経済が今後成長していくという期待感が国民のマインドを変え、賃上げに向けての行動、お金の動きの変化が出てくるように思いますが、そういった、企業や国民が期待感が持てるようなマインドを醸成していくために、日銀として、どのような役割があり、企業、国民にどのようなメッセージを発信するのか、お伺いします。

○黒田参考人　日本銀行といたしましては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする金融緩和を継続して、我が国経済をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら、賃金と物価が共に緩やかに上昇する好循環の形成を促していくことが重要というふうに考えております。こうした下で、時間はかかるものの、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成することができると考えております。
　こうした金融政策の効果を円滑に発揮していくためにも、経済、物価情勢やその下での政策の目的あるいは考え方について、企業や国民の皆様に分かりやすい情報発信をする必要があるということは御指摘のとおりでありまして、引き続き、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　質疑に入る前に、まず、地元栃木県第四区の皆さんに感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げます。
　また、財務金融委員会、初めての質疑になります。十年弱、金融庁でかつてお世話になりました。随分前でございますが、お世話になった先輩、同僚、後輩、関係者の皆さんに感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　最初、ＦＴＸの破綻に伴う件をちょっと質問させてください。
　ＦＴＸジャパンの顧客預かり資産の返還、これは再開されましたでしょうか。再開されないとすれば、その理由とめどを教えてください。藤丸副大臣、お願いします。

○藤丸副大臣　お答えします。
　ＦＴＸジャパン社は、利用者財産の返還を停止していて、再開してはおりません。結局、米国の破産法の適用申請がなされて、その影響を今確認をしているところです。
　当社の利用者に財産を返還していくためには、親会社のシステムを経ない形に、当社のシステムを親会社のシステムを経ないようなシステムに変更しなければならないということでありますので、返還の再開時期というのは、今そういう理由で未定ということになっていると思います。

○藤岡委員　これは本当に、投資家保護の観点から今のお話を聞きますと、非常に大きな課題を残しているというふうにまず感じます。
　そして、チャプターイレブンへの申請の影響が、私、最初にお聞きしたとき正直違和感があったんですが、これは、日本法人、日本に登録を受けている法人に効力が及ぶということなんでしょうか。そこをちょっと教えてください。