山崎正恭の発言 （財務金融委員会）

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、財務金融委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、黒田総裁の下で今まで進めてきた異次元の金融緩和についてお伺いします。
　第二次安倍政権発足時直後の平成二十五年一月に、政府、日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府、日本銀行の政策連携についての共同声明を公表し、同時に、日銀は、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定の目標を導入し、黒田総裁就任後の平成二十五年四月に、金融市場の操作目標を、従来の金利から、マネタリーベース、量に変更し、長期国債、ＥＴＦの保有額を倍増させる等によりマネタリーベースを二年間で二倍に急増させる量的・質的金融緩和を開始しました。
　その後、平成二十八年九月には、それまでの金融政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作付量的・質的金融緩和を導入し、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントなどにより、再び主な政策ターゲットを量から金利にしました。
　その後は、平成三十年七月や令和三年三月に、ゼロ％程度とされる長短金利水準の変動幅について拡大を許容するといった、金利政策の機動性、持続性を強化する方向の政策が続いています。
　そこで、ここまで九年以上にわたる異次元の金融緩和については、デフレではない状況の実現や、株価や雇用などマクロ経済指標が改善されたとの評価がある一方で、日本銀行による国債の大量買入れが、結果として、超低利による利払い負担の軽減が財政を下支えすることになり、日本の財政弛緩につながっているなどの指摘も含め、異次元の金融政策ゆえに、社会的反響、また影響も大きく、様々な評価がなされています。
　そこで、黒田総裁が就任してから平成二十五年にスタートした量的・質的金融緩和を始め異次元の金融緩和について、これまでの取組を振り返って、国民にどのような恩恵、プラス面があったのかを、改めて黒田総裁の御認識をお伺いします。