黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　御案内のとおり、日本経済は一九九八年度から二〇一二年度までの長期のデフレが続いていたわけですが、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。
　具体的には、日本経済には、デフレ期には見られなかった変化、例えば、九年連続のベースアップの実現、女性や高齢者を含めた雇用の大幅な増加などが見られました。また、二〇一〇年代の我が国の人口一人当たりのＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっており、米国とほとんど遜色ない伸びとなっております。
　このように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現いたしております。昨年三月の点検でも、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九からプラス一・三％程度押し上げられており、消費者物価の前年比は同じくプラス〇・六から〇・七％程度押し上げられたという試算結果を得ております。
　そういった意味で、異次元の金融緩和が国民経済にとってプラスであったということは事実だと思いますが、残念ながら二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するには至っていなかったわけですが、足下での三％台の消費者物価は大半が輸入物価の上昇によるものでありまして、依然として賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成される状況に至っていないということは残念でありますけれども、国民経済にとって大きなプラスがあったということは疑い得ないと思います。