黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　御指摘のとおり、公表文でも示しておりますとおり、日本銀行は、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和を、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続すること、そして、マネタリーベースは、消費者物価の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するということを明示いたしております。
　足下の消費者物価は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から上昇率を高めております。もっとも、年明け以降、その押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅は縮小していくと見ております。こうした下で、年度ベースで見た消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。その意味では、物価安定の目標を持続的、安定的に達成する見通しとはまだなっておりませんで、金融緩和を継続することが適当である、こういうふうに判断をしております。
　なお、日本銀行としては、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではなくて、あくまでも、企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するという好循環を目指しております。今後とも、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることで、こうした好循環の形成を後押ししていく考えでございます。