勝目康の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○勝目委員　ありがとうございます。
　まさに、今、河野大臣がおっしゃったような課題というもの、これはもう立法措置でないと対応できないもの、それからまた、現場の運用をしっかり改善していくこと、いろいろあるんだろうというふうに思います。
　まずは、立法措置につきましては、政府で今行われている詰めの論議をしっかり行っていただいて、国民の皆様の御期待にお応えできる、そういう法整備をお願いしたいというふうに思います。河野大臣の突破力に御期待を申し上げますとともに、関係省庁がしっかり連携をして、内閣としての総合的な御対応をお願いしたいというふうに思います。
　悪質商法等に限らず、消費者被害防止の最前線が相談業務でございます。
　令和四年版の消費者白書によりますと、令和三年の総相談件数が八十五万件。直近多かったのは二〇一八年ですが、この年は架空請求事案が非常に多くて、百三万件ということであります。おおむね八十万から百万件ぐらいの相談が毎年寄せられているということであります。
　この相談業務の担い手、これは主として地方の消費生活センターであります。したがって、地方のセンターの体制をしっかり確保していく、このことが消費者行政の肝だというふうに思います。
　地方のセンターの体制確保には、三つの側面があると思います。
　まず、面的にカバーをしていくということ。各都道府県はセンターが必置である一方、市町村は努力義務ということになっておりますけれども、きめ細かな相談対応、あるいは市町村行政の連携、こういった観点から多くの自治体で積極的に設置をされているというところでありまして、一定この面的な整備は進んできているのかなというふうに思っております。
　次に、相談員の数であります。社会のデジタル化等に応じて相談業務の執行体制の効率化というものも図っていくということでありますので、相談員の数の総数の増減だけを取り上げてどうこう言うというのは必ずしも適当でないかもしれませんが、いずれにしても、地域の実情に応じて一定の数を持続的に確保していかないといけない、こういうことだと思います。
　そして、何より重要なのが三点目でありますけれども、相談員そして相談業務の質をいかに確保し、向上させていくか、こういうことだと思います。
　社会は大きく変化し、また多様化をしております。例えば、今年度から成年年齢の引下げが行われました。彼ら、彼女らを狙った悪質な商法から被害を防止するために、消費者行政としても、これら若年層にしっかりアプローチをしていかないといけないわけであります。そのためにはデジタルの知見も必要ですし、ＳＮＳの活用など、デジタルツールでの対応も求められます。
　その一方で、単身世帯の高齢者、これも増えております。認知症等、脆弱性を抱える高齢者への対応というのは、地域での見守りの力もおかりしながら行っていく必要があるということで、求められるアプローチも全然違ってきているわけであります。
　聞くところによりますと、相談員の方の年齢構成、四割が六十歳以上ということであります。また、現時点でＬＩＮＥでの相談を行っている団体は三団体、メール相談を含めても二百程度だ、このように伺っておるところでもあります。
　こうした現状を踏まえまして、地方の消費生活センターの体制について、特に質の確保、向上の観点から、現状と課題、今後の方向性をお伺いしたいと思います。