勝目康の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○勝目委員　ありがとうございます。
　デジタルと高齢者、特に今、言及いただきましたけれども、今後、消費者行政を担っていくに当たって、特に意を用いて対応していかないといけない分野だというふうに思います。国と地方と、そして民間と、それぞれの力を結集する必要がある、このように考えるところであります。
　とりわけ、デジタル時代にあっては、商取引というものは地方自治体の範囲をはるかに超えて行われるわけでありますから、国の責任として、安心、安全な暮らしの確保というものを支えていただく、そしてまた、地方の現場の声もよく聞いて、センターの質の確保と改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきたいと思います。
　続きましては、相談のしやすさという観点で、消費者ホットライン一八八、通称「いやや」、何で関西弁なのかなと思いますけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、電話で一八八にかけていただくと、当該区域を所管する地方消費生活センターにつながる仕組みでありまして、毎年おおむね三十万件程度でしょうか、利用があるというふうに伺っております。覚えやすい電話番号でありますし、これを通じて、気軽にといいますか、何か問題に直面したときに支障なく相談する先につながるということは非常に大事なことだと思います。
　ただ、そもそも電話というものをどう考えるかという、そんな時代であります。一般に、電話回線というのは、同時に通話しようとするとつながらない、通話料の負担、こういった問題もあります。先ほどＳＮＳによる相談のお話、御答弁いただきましたけれども、ネットの普及によって、通信手段は電話回線によっての通話には全く限られないということになってきております。
　こういう状況下にあって、この一八八について、現状と、そして、消費者庁さんとしてどう評価されているか、また今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。