勝目康の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○勝目委員　ありがとうございます。
　デジタル時代といいましても、電話を中心に通話、通信されている方がほとんどであるというのが世の実態だと思いますので、この一八八（いやや）の認知度向上を是非お願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、今度は消費者行政に関する情報の流通についてお伺いしたいと思います。
　この機能を担っているのが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴであります。一九八四年に運用が開始をされて四十年という長い歴史と伝統を誇るシステムだということでございます。ただ、情報システムの場合、歴史と伝統と言っていると、これはパッチワーク的に更改を重ねる、いわゆるレガシーシステムに陥る危険と隣り合わせだというふうに思います。
　今年、消費者庁さんと国民生活センターさんでアクションプランを作っておられますけれども、この中でも、ＰＩＯ―ＮＥＴについては、システムが最適化されることなく重厚長大化した、このように記載をされております。
　このアクションプランにおいて示されている、いわば理想像というものがあるかと思います。これはもうまさに画期的なものだと思いますけれども、ただ、いざ実装していこうということになると、では過去蓄積されてきたデータはどうするんだとか、あるいは、現場を担う地方のセンターは対応できるのか、まさに、デビル・イン・ザ・ディテールと言いますけれども、詰めてから動かしていかないといけない。このフィージビリティーを確保することもプロジェクトマネジメントの観点からは重要かなというふうに思うところであります。
　尾崎政務官は、デジタル庁の御担当でもありますし、また、高知県知事として地方行政の御経験もおありです。こうした状況の中で、ＰＩＯ―ＮＥＴの更改、どういう方針で取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。