尾崎正直の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、消費者庁では、本年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定したところでございまして、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴのシステム面の刷新など、中長期的なデジタル化の検討を進めているところであります。
　現時点までの成果としましては、地方消費者行政強化交付金などを活用しまして、メールやウェブフォーム、ＳＮＳなどによる相談受付手法の多様化に取り組む地方公共団体の支援を進めているところでございまして、本年八月末時点で約二百の団体においてメール等による相談受付を実施しているところです。また、ＳＮＳ相談の導入支援の一環として、本年三月にＳＮＳによる消費生活相談対応マニュアルを作成し、これを地方公共団体にも共有したところでございます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴそのもののシステムの刷新ということも大変重要な課題でありまして、消費者向けＦＡＱや、相談データの解析手法の開発、相談員向けオンラインマニュアルなど、アクションプランに記載されている項目の一部については先行的に整備を進め、順次実用化をしつつ、ＰＩＯ―ＮＥＴの回線や端末、システム体系等の刷新に向けた取組を業務体制の整備と併せて進めているところであります。
　そして、御指摘の地方公共団体における対応ということも非常に重要になってこようと考えるところでございまして、これらのシステム面の対応、相談機能の充実等が地方公共団体においても必要になるわけであります。地方の意見をよく聞きながら、地方消費者行政強化交付金などを活用して的確に支援してまいりたいと考えているところであります。
　今後とも、消費者のことを第一に考える視点を軸にしまして、相談員の働きやすさの向上なども進めながら、消費者被害の最小化に資するよう、しっかりとデジタル化を推進してまいりたいと考えております。