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岸田文雄の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○岸田内閣総理大臣　関係省庁連絡会議における旧統一教会問題に関する相談窓口については、先般法テラスに対応窓口を継承し、法テラスでは併せて心理専門職を配置した対応部署を新設するなどして、宗教二世を含む、お困りの方からの相談に対応しています。
　政府としては、こうした法テラスの取組を予算面、体制面から強力に後押しをし、さらに、関係機関、団体等との緊密な連携の下、被害者の多様かつ複合的なニーズに応じて支援の一層の充実を図るなどして、実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
　また、改正法案では、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権に関し、現行の取消権について時効が完成していないものには適用するほか、ＡＤＲの機能を強化することなどによって、現在の被害者の救済を図ることとしております。
　さらに、新法案では、寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務を規定いたしますが、これは過去の不法行為の認定に当たっても考慮される可能性があると考えており、この点においても、現在の被害者の救済に資するものであると考えています。

発言情報

speech_id: 121004536X00620221208_007

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2022-12-08

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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