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河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○河野国務大臣　新法案は、行政処分を導入している点が重要でありまして、これによって、消費者契約法と相まって、被害の防止、救済に資することを期待しております。
　具体的には、寄附者の家族から法人などによる禁止行為の情報提供がなされることにより、勧告、命令につながり、法人名が公表されることで、御本人に対して不当な寄附勧誘を行う法人などからの脱会を働きかけやすくなり、本人が自身の被害に気づいて、寄附金を取り戻し、被害を回復する行動を起こす契機となることを期待したいと思います。
　民事ルールを定める消費者契約法と相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を図り、被害の救済とともに被害の未然防止、拡大防止につながるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121004536X00620221208_011

発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2022-12-08

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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