本村伸子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、消費者契約法等一部改正案に賛成、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し反対の討論を行います。
　統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害者の救済、被害の根絶のための新法を作ることは、統一協会の癒着の徹底解明とともに今国会の重要な責務です。
　新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われる献金を禁止する法律を作るかどうかでした。
　ところが、政府が提出した法案は、極めて不十分です。昨日の参考人質疑で、被害者救済に携わってきた川井康雄弁護士も、被害実態からすると不足しているところが幾つもあると指摘しました。この意見を受け止め、審議を尽くし、被害救済と再発防止のための実効あるものに修正するのが当委員会の責務ではありませんか。
　そのため、日本共産党は、本日、朝の理事会で修正案を提出いたしました。
　第一に、マインドコントロール下で献金した場合に適用する規制を設けることです。
　統一協会は、高額献金を求めることも秘匿をして、正体を隠し、自由な意思決定ができない状態にし、教義の実践として献金などをさせます。信者は困惑せず、教義への確信、使命感から進んで寄附を行っているように見えるケースが少なくありません。
　また、この間の質疑の中で、政府案では必要不可欠要件によって規制を逃れることが容易となってしまうのではないかとの指摘に応えられていません。
　第二に、配慮義務規定全体を禁止規定にすることです。
　配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることや、正体を隠して寄附金の使途を誤解させることは、当然禁止されるべきです。
　第三に、法案では、統一協会信者の家族を救済することが困難です。
　債権者代位権の特例は、扶養家族の範囲で、無資力要件があるため、財産を取り戻せるケースは極めて限られています。さらには、禁止される資金調達要求について、生命保険の解除など生活の維持に重要な財産に広げるべきです。
　また、取消権の行使期間は二十年とするべきです。
　被害者や被害救済に取り組む弁護団、統一協会二世の方々の声に応えていくためには、少なくとも我が党の修正案の実現が必要です。極めて不十分な法律をそのまま採決することは認められません。
　以上を指摘し、反対討論といたします。