久保信保の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○久保参考人　まず、市区町の分割についてでございます。
　御指摘のとおり、現行の選挙区におきましては、過去の区割り改定によって分割された市区や、市町村合併に伴い分割された状態となっている市区町など、合計百五の分割市区町がございます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項は、区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とするほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと定めております。
　また、区割り改定案の作成に当たり、都道府県知事に対して行った意見照会では、分割市区町の解消を望む意見が数多く寄せられました。
　これらを踏まえ、当審議会といたしましては、区割り改定案の作成方針において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することといたしました。その結果、分割市区町の数は現行の百五から大幅に減少して三十二となり、また、五市区にあった三分割の状態は全て解消いたしました。
　分割基準におきましては、市区の人口が鳥取二区の二倍以上である場合や、飛び地を避けるために必要な場合のほか、定数に増減のない道府県において、現在分割されている市区の分割解消によって県内の最大格差が拡大する場合などに限られることとし、三十二の市区におきましては分割することはやむを得ないものと判断いたしました。
　御指摘の北海道や福岡県の新たな分割につきましては、行政区単位で改定することとした場合、隣接選挙区以外の選挙区に改定が及び、大幅な選挙区の見直しとなりますことから、分割基準に基づいて分割することにいたしました。
　次に、第四十九回総選挙の当日有権者で格差二倍以上となっている状況を考慮したことについてのお尋ねがございました。
　今回の改定作業の最中に執行された昨年の総選挙につきましては、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しておりました。
　これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情を考慮するものとし、選挙区の見直しを行ったものでございます。