久保信保の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○久保参考人　今回の区割り改定は、いわゆるアダムズ方式が初めて適用され都道府県別定数が十増十減となったこと、格差二倍以上となる選挙区の見直しを行ったこと、また、多くの都道府県知事からの要望のあった分割市区町の解消を目指したことなどによりまして、結果として、二十五都道府県、百四十選挙区において改定を行うこととなりました。
　直近二回、過去二回の区割り改定は、緊急是正措置として限られた範囲でのみ見直すこととされたのに対し、今回は全都道府県を対象に必要な見直しを行ったことから、過去最大規模の見直しとなりました。
　お尋ねの、いわゆる周知期間につきましては、当審議会としてお答えする立場にございませんが、今回の見直しについては、既に各方面で様々な議論が行われ、国民の皆様の関心も高いものと認識しております。
　勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、政府におかれましては、選挙人を始め関係者の皆様に混乱が生じることのないよう、その趣旨や内容を含め、きめ細かく周知啓発を図っていただきたいと切に希望しております。
　また、格差が一・九倍を超える選挙区が十九あることについてのお尋ねがございました。
　区割り審議会設置法におきましては、令和二年の国勢調査人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とする旨、明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難でございますので、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断いたしました。
　また、先ほど御答弁申し上げましたように、国勢調査実施時点から約一年後に行われた第四十九回総選挙の当日有権者数ベースで格差二倍以上の選挙区が生じている状況につきましては、これを考慮することとし、当該格差が二倍未満となるよう見直しを行っております。
　さらに、平成二十八年に議員立法で新設された現行の区割り審議会設置法第四条第二項は、十年後を待たずに、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは改定案を作成すると定めており、次回の令和七年国勢調査の結果によって最大格差が二倍以上となったときには、当該規定によって適切に対応されるものと思います。
　今回の勧告は、累次の最高裁判決を踏まえて改正された区割り審議会設置法に基づいて行ったものでございまして、選挙区間の人口格差の是正に寄与するものと考えております。